不動産情報サイト「LIFULL HOME‘S」のサイト内に「見える！賃貸経営」というページがあるのをご存知でしょうか。このページでは都道府県別の空室率や空き家数、家賃相場など不動産投資家にとって大変参考になる豊富なデータが無料で閲覧できます。 ここで「おすすめ国内不動産投資エリアも見えてくるのではないか？」と思われる方もいるのではないでしょうか。そこで今回はLIFULL HOME‘Sの「見える！賃貸経営」と「国土交通省」のデータを基に、「賃貸用住宅の空室率」「住宅の公示地価上昇率」「人口増減」「想定利回り」の4項目から国内不動産のオススメ投資エリアをランキング形式にまとめてみました。 ■参考：LIFULL HOME‘S「見える！賃貸経営」国土交通省「平成31年地価公示」 【１位】沖縄県

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沖縄の離島 GWは沖縄に旅行に行ってきました。 沖縄は前々から興味があり行ってみたいと思っていた場所です。理由は、日本でもアジア色が強い沖縄の独特な雰囲気を見てみたかったこと、もうひとつは以前読んだ本で、沖縄と貧困の問題に興味があったから、 セミリタイア後の生活の場として選択肢のひとつに加えたかったからです。 地場産業の中でセックスワークを暗黙の了解としてきたことも、結局はその地獄から立ち上がるための互助的な努力です。地域がセックス観光を互助的経済として立ち上げてきたという歴史を持つのは、日本でもさすがに沖縄だけです。 東京は最低賃金の非正規労働者でひとり暮らしとか、離婚した人とかは貧困だけど、結婚をしない、子供を産まないという選択をしているから、沖縄みたいに中学生の売春が一般するような、底が抜けている感はないよね。 セミリタイア後の生活として沖縄が優れている理由は以下の３つです。 ・イン

銀行の個人向け無担保カードローンが、社会問題になっている。消費者金融では規制されている「年収の3分の1」を超える貸し付けを行っている銀行が多数に上り、過剰な融資の結果、自己破産の増加などにつながっている。消費者金融会社を傘下に持つメガバンクだけでなく、ほかの都市銀行や地方銀行もこの分野に続々と参入してきているのが実情だ。 これには、マイナス金利の影響で、本業である法人向けの貸し出しや、個人向け住宅ローンなどの事業環境が厳しくなっているという背景がある。そうした環境の中で、金利が高く設定できて収益性の高い「個人向けカードローン」の分野に多くの銀行が殺到し、激しく競争しているのだ。 日本では、「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」の3大メガバンクのほか、信託銀行や地銀も含めると約140もの銀行がひしめいている。しかし、これからの銀行の競争相手は、こうした同業の銀行だけではない。金融（ファイナ

shinya-sheep.hatenablog.com いい話だった。 僕も不動産の営業電話たまにかかってくるけど、切り方のテクニックには一家言ある。同僚のid:hitode909が不動産の営業電話がめんどくさいと言っていたときにもアドバイスをして、以来それを実践することで気持ちよく電話を切れるようになったと言ってくれていた。 不動産の営業電話がかかってきたら、タイミングは選ばなくていいから、以下のように言って、言い終わったら切ってください。 「不動産興味ないです。お疲れ様です！！」 興味ない、というのは鈴木信也さんのと同じ発想だけど、ポイントは「お疲れ様です！！」と元気いっぱいに言うこと。これによって相手を気遣う姿勢と話はココまでだよ、ということが明確になる。 で、言ったら向こうの返事は待たずに切る。大丈夫、悪くないから、気遣いあるから。 ちなみに新聞の営業とかも同じで言い終わると同時に

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国のシリア攻撃にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。 防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。