「公文書」範囲拡大へ 静岡県、条例制定視野に案｜静岡新聞アットエス静岡県行政経営推進委員会（委員長・佐藤克昭浜松学院大客員教授）は２６日、県庁で会合を開き、県の公文書管理の在り方を議論した。県は条例制定や文書管理規則の改正に向けた公文書管理の対応案を示し、意思決定プロセスを検証できるよう公文書の定義の範囲を拡大することや、計画中の新県立図書館で歴史的公文書などを閲覧できる体制を検討することを明らかにした。 県は森友、加計学園問題や自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題などで国の公文書管理の在り方が問われる中、県の規定を見直した。公文書の定義について、現在は本庁の課長らが共有した段階以降の文書を「公文書」と規定しているのを、課長らが共有する前の段階まで範囲を広げ、新たに「上司や同僚と共有した段階」から公文書と見なす。 ただ、これで保存する公文書の量が増えるため、県は安倍川沿いに位置して洪水などでの浸水を懸念する声もある現在の文書保管施設「田町文庫」に代わる施設を
