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韓国からのクロマグロの輸入が今年に入って急増している。資源の減少が指摘されるクロマグロについて日本は世界に先んじて漁獲制限に乗り出したが、一方で日本の業者が日本近海で漁獲を増やす韓国から輸入している。資源管理を脅かす事態に、水産庁は輸入を控えるよう異例の指導を行う方針だ。 水産庁によると、韓国からの生鮮・冷蔵クロマグロの輸入量は1〜6月で919トン。2009年の年間輸入量917トンを半年間で超えた。韓国からの輸入は06年以降、毎年1千トン前後で推移してきたが、今年は急増している。 韓国の漁船は主に、東シナ海の日韓両国で管理する暫定水域内で操業する。太平洋のクロマグロの主要漁場のひとつだ。韓国内ではクロマグロを食べる習慣は広がっておらず、漁獲の大半は日本に輸出され、ほとんどが漁場から近い福岡市の卸売市場に入る。韓国産は日本産より1〜2割安いという。 国際機関に韓国が報告した太平洋クロマ
アスキー・メディアワークスのリサーチメディア部門「アスキー総合研究所」は、「iPad購入実態調査」を発表した。国内最大のメディアコンテンツ調査「MCS(メディア&コンテンツ・サーベイ) 2010」回答者に対して「iPad購入実態調査」を行ない、iPadの購入有無/購入意欲、利用状況や評価を把握、メディアコンテンツの利用傾向との関連、購入層の特徴を抽出した。 「MCS(メディア&コンテンツ・サーベイ) 2010」の概要は、調査対象が12〜69歳男女、調査時期が2009年10月27日〜11月11日、有効回答数が1万580サンプル(PCおよびインターネット利用者の性別/年代構成に合わせて割り付け)。「iPad購入実態調査」概要は、調査対象がMCS 2010回答者よりランダム抽出、調査時期は2010年7月、有効回答数が7158サンプル。 iPad購入実態調査結果は、以下の通り。 4人にひとりはiP
愛称には「山梨らしさ、いきいき感、さわやかさがイメージできる名前」を求めており、「老人」のイメージ払拭(ふっしょく)が狙いだ。 同連合会によると、県内には自治会などの単位で約1350の老人クラブがある。急速な高齢化にもかかわらず近年は会員数の減少が顕著で、2009年度は7万3594人と、ピークだった1996年度の9万2708人から2万人近く減った。入会資格は60歳以上だが、同連合会の有泉晴広常務理事は「老人クラブという名称に抵抗感が強く、入会を勧めると『侮辱だ』と感じる人が増えた。特に団塊世代は入会の呼び掛けも難しい状態」と話す。 法律で決められた「老人クラブ連合会」の名称は変更できないが、愛称をつけることはできる。すでに16都県・政令市で、「なのはなシニア」「いきいきクラブ」「よさこいクラブ」などの愛称で活動中で、会員が70%以上も増えた老人クラブも出ているという。 愛称の応募締め切りは
民主党の後藤英友衆院議員(43)(比例九州ブロック)の妻(30)が3、4月、国会議員に支給される無料航空券を使い、熊本―羽田間の航空便を複数回利用していたことが18日、分かった。 党熊本県連関係者によると、外部からの指摘を受け、県連が7月初旬、後藤氏に確認したところ、「(妻が)3回程度使った記憶がある」と認めたという。衆議院によると、国会議員にはJRや航空機を無料で利用できる券が支給されるが、「議員の職務遂行」以外の利用は認めていない。 後藤氏は「航空会社の株主優待券で購入した券と混同し、妻が誤って使用してしまった。2か月分全額を国庫に返納した。管理が不十分だったと反省している」とのコメントを出した。 後藤氏は、昨年の衆院選での選挙違反事件で、陣営出納責任者の有罪が確定。連座制適用について行政訴訟で争う意向を示している。
浜松市では、政令指定都市・浜松誕生を機に、浜松市マスコットキャラクターとして「ウナギイヌ」を選定しました。 この選定にあたっては、“浜松といえば「うなぎ」”という全国的なイメージに見合い、さらには本市の魅力を十分に伝えることができるよう、以下の3点を選定条件としています。 【浜松市マスコットキャラクター】 1.浜松をイメージさせるキャラクターであること。 2.子供から大人まで多くの人に親しまれ、愛着を持たれるキャラクターであること。 3.全国的な知名度や認知度のあるキャラクターであること。
築地市場の豊洲移転問題〜データをもとに客観的な議論を 10月7日、築地市場(中央区)の移転予定地(江東区)の地下水から環境基準の1000倍に当たるベンゼンが検出された、と新聞各紙が報じた。築地市場の移転問題を、主観を排して客観的に考えてみよう。原理主義に陥ることなく、事実に焦点を当ててポイントを整理しよう。 まず、築地市場移転の検討経過を説明しておこう。 昭和9年(1934年)に建てられた築地市場は施設の老朽化が指摘されてきた。1986年、築地市場が都民の台所としては手狭になったことから東京都が再整備を決定。当時は、移転ではなく、現在の場所に新しくつくり直す計画だった。 1991年に再整備工事を始めた。だが、市場の営業を継続しながら、一部ずつ直していく方法をとったために、工期の遅れ、整備費の増加などのために調整が難航した。 そこで、1995年から、臨海部への移転を検討し始め、19
日本の歴史教育では、小学生段階から日清戦争を扱い、日本はこの戦争に勝って清から賠償金を取り、台湾を日本の領土にしたことを教えているが、日本が日清戦争をたたかった真の目的を教えていない。 戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込む。日清戦争の戦勝国である日本が日清講和条約(下関条約)の第一条に書き込んだのは、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言だった。日本が最も求めていたのは、朝鮮国の清国からの独立だったのである。なぜか。 ◆半島に自主独立国家を期待 欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の近代化された国家が成立することを強くねがった。福沢諭吉は次のように論じた。 「いま西洋が東洋に迫るそのありさまは、火事が燃え広がるのと同じである。この火事から日本という家
福岡県警粕屋署などは18日、福岡市博多区板付4、無職江崎壮太郎被告(26)(窃盗罪などで起訴)が、昨年5月から同市など6市町で総額約444万円に上る約90件の窃盗を繰り返していたと発表した。 うち1件を窃盗容疑などで福岡区検に追送検し、捜査を終結した。 追送検の容疑は、6月7日午前2時半頃、宇美町の会社社長(60)宅に無施錠の窓から侵入。財布から6万5000円を盗んだ疑い。「インターネットの会社を起業するための資金がほしかった」と容疑を認めているという。 江崎被告は4月、新宮町の会社員男性(64)方に忍び込み、約1500円を盗んだとして6月に逮捕されていた。無施錠の住宅を狙い、窓から侵入した後は玄関のカギを開けて逃走路を確保。近くの公園で足に重りを着けて走り込むなど、逃走の練習も積んで犯行に臨んでいたという。
盗撮など職員による不祥事が相次いだことを受け、静岡県警は所属長を除くすべての警視と警部を対象に、16日から家庭訪問を始めた。 多くの部下を指導・監督する立場にある幹部職員が悩みや家庭の問題を抱えていないかどうかを把握するのが狙いで、訪問相手の職員は約500人に上る。警視庁などで実施例はあるが、県警では初の取り組みだ。ただ、「そもそも不祥事対策になるのか」など、疑問を投げかける声が県警内部からも聞こえてくる。 県警関係者によると、家庭訪問は今月31日まで行われ、各一線署の署長や本部の課長らが部下の家庭を訪問し、家族に対して職務を説明するなどしたうえで、仕事への理解と協力を要請する。遠方の場合は電話で話を聞く方式もあるという。訪問を終えた所属長は、9月までに問題の有無などを県警監察課に報告する。 県警では、男性警部補が捜査情報を漏えいしたとして今年2月に減給処分となったほか、7月には男性警部が
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