スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ

カンヌで注目を浴びた『竜とそばかすの姫』 7月16日に全国416館で公開した細田守監督の最新作『竜とそばかすの姫』が、公開10日間で動員数169万人、興行収入24億円を超える大ヒットスタートを切った。最終的に細田守作品で過去最大ヒットの『バケモノの子』(2015)の58.5億円超えも視野にいれる好調ぶりだ。 古くから知られた『美女と野獣』に触発され、インターネットの仮想空間を舞台にした華やかな映像と音楽、そこに今日的な社会テーマを絡めた本作は、批評家だけでなく、ファンからも支持される。 作品の高い評価は日本だけでなく、早くも海外に届いている。7月6日から17日までフランスで開催された映画界の最高峰、カンヌ国際映画祭のプレミア部門の公式上映で大きな注目を浴びた。公式出品発表は映画祭開幕直前の7月4日、国内の完成報告会見が7月7日だったことから、映画完成のタイミングと合わせたスピード対応となる

実現性が一気に増した実写「ガンダム」 日本のロボットアニメを代表する『機動戦士ガンダム』が、米国で実写映画化される。2018年夏に、ロサンゼルスのファンイベント「AnimeExpo2018」で、アニメ製作会社サンライズと米国映画会社レジェンダリー・ピクチャーズが共同発表した本企画の実現が、がぜん現実味を帯びてきた。 この4月、世界配給 にNetflix が決定、監督は『キングコング 髑髏島の巨神』の大ヒットで高い評価を受けるジョーダン・ボート＝ロバーツと発表された。若手新鋭の投入からは、実写「ガンダム」が大型プロジェクトであることが分かる。 『機動戦士ガンダム』は1979年にサンライズ(当時日本サンライズ)がアニメーション制作したテレビアニメシリーズ。それまでのロボットアニメよりリアルなSF設定や 巧みな人間ドラマを持ち込むことで若者の心を掴み社会現象を巻き起こした。アニメ史に輝く金字塔だ

960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間

アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気

1兆円をポンッと貸した際は、周囲も大丈夫かと驚いた。借金をテコに兆円単位の事業を次々断行する孫正義と、その借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか。最近、ヒヤッとする一幕が起きた。 まだ、足りない ソフトバンクグループが英半導体設計大手のアーム・ホールディングスに対して仕掛けた3・3兆円の巨額買収劇が、「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前のことである。 あの日以降、ソフトバンクの孫正義社長(59歳)はおどろくほど慌ただしい日々を送っている。 毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングするのはもちろん、月に一度は互いに顔を合わせて経営議論を交わしている。 アーム社のCEО(最高経営責任者)はサイモン・シガース氏だが、孫氏はみずから実際に経営に入り込むと、サイモン氏を連れ立ってアーム社の主要取引先へトップ外交に飛び回ってもいる。 「今後10年分くらい契約したい」——孫氏はいつも

官房長官・菅義偉が「メディア政治時代の寵児」と讃える大阪市長・橋下徹が「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で一敗地にまみれた。 橋下が17日深夜の記者会見で「市長任期（今年12月18日）まではやるが、その先は政治家をやめます」、「政治家は僕の人生からは終了です」と語った言葉に、うそ偽りはない。 だが、維新の党の大半の議員は橋下のパワーがなくては当選を重ねることは難しい。首相・安倍晋三や菅にとっても、憲法改正をはじめとする政権運営に、橋下の協力を得たいと考えている。橋下本人の意向とは別に、待望論が高まっていくことになろう。 投票当日の出口調査では「勝利」 住民投票の投票日当日、投票所における報道機関による出口調査では、どの調査でも賛成が反対を数ポイント上回っていた。たとえば、ＴＢＳ系ＪＮＮの出口調査によると、賛成51.7％、反対48.3％。賛成が3.4ポイント上回っていた。他社も同じようなトレ

大阪都構想は、マジで洒落にならん話（２）　～「対案がないぞ！」というデマ編～ 文／京都大学大学院教授　藤井聡 ふじい・さとし 京都大学大学院教授、同大学レジリエンス研究ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、イエテボリ大学心理学科客員研究員、同大学助教授等を経て現職。専門は公共政策論、国土・都市計画論．著書は「大阪都構想が日本を破壊する」「凡庸という悪魔～21世紀の全体主義」等多数。 関東など、よその地域の方には分かっていただけないのかも知れないが、「おもろい事」を大切にする関西の風土、とりわけ、大阪の文化は本当に素晴らしいものだと思う。 まじめ過ぎる事でオカシクなっていることが山ほどあるのが今の日本だからだ。そんな時、要所要所で笑いを入れていけば、物事が驚くほどスムースに流れ、活力が生まれていく。 そんな関西、大阪には、「笑い」を演出する代表的なテクニックの一つに「そりゃ、洒落にならん

大阪都構想は、マジで洒落にならん話（１）　～賛成する学者なんて誰もいない編～ 文／京都大学大学院教授　藤井聡 ふじい・さとし 京都大学大学院教授、同大学レジリエンス研究ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、イエテボリ大学心理学科客員研究員、同大学助教授等を経て現職。専門は公共政策論、国土・都市計画論．著書は「大阪都構想が日本を破壊する」「凡庸という悪魔～21世紀の全体主義」等多数。 「一発逆転！」への淡い期待が、都構想を支えている 大阪は「おもろい事」を大切にする街だ。それは極めて味わい深い深遠なる文化だ。どんなつらいことがあっても、悪い奴がいても、そこに笑いがあれば「救い」がある。未来への希望が開ける。だから大阪の笑いの文化は、だれにもまねのできない誇り高き貴重な日本の資産だ。 だからあらゆる所で「おもろい事」が重視されてきた。東京もんからは「お笑い百万票」などと揶揄されても、知事や

マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経

アップルが来週9日（日本時間の10日）にアップルウオッチの詳細を発表すると見られている。これについて米国の主要2紙は比較的、辛口の事前予想を掲載している。 ●"アップルウオッチとは? あいまいな位置づけが課題に" THE WALL STREET JOURNAL, 2015年2月17日 ●"Apple's New Job: Selling a Smartwatch to an Uninterested Public" The New York Times, FEB. 27, 2015 健康関連の機能が外される見込み まずウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の方は、「今回発売される（つまり初代の）アップルウオッチからは、当初主な用途と見られていた健康関連の諸機能（たとえば血圧やストレスの測定機能など）がごっそり抜け落ちる」と予想し、「そうなると一体、何に使われるのか位置付けが曖昧になってく

ギリシャのユーロ圏離脱=「欧州統一」の道の頓挫 ユーロ圏の首脳は2月20日に、2月末に期限を迎えるギリシャ支援策を4ヵ月延長することで基本的に合意した。これを受けて、一応、ギリシャは24日に財政再建計画を提出し、ユーログループ（ユーロ加盟国の財務相会合）によって承認された。たが、これまでのギリシャの財政再建の実績を考えると、これが遵守されるかどうかはきわめて不透明である。 だが、ユーロ圏の首脳にとっては、ギリシャの財政再建計画の実行可能性はそれほど重要な話ではないのだろう。ギリシャによる財政再建計画の提出にはいろいろな批判（例えば、ラガルドIMF専務理事は、この計画がIMFの支援継続の条件を満たしていないかもしれないと言及）があったが、あっさりと承認された。ギリシャ問題は、財政再建というよりは、むしろ、ユーロ圏離脱であったのだろうと推測する。 中東やアフリカ諸国と隣接するギリシャは、地中海

昔なら、笑い話で済んだかもしれない。しかし、いまでは一つのクレームで莫大な量の食べ物が廃棄されてしまう。「勿体ない」と頭では分かっていても、止められない—日本人は変わってしまったのか。 たった1匹で会社が傾く 「従業員はいつも通り出勤しています。仕事ですか?工場の中を掃除したり、回収した焼きそばを分別して廃棄する作業をしたりしていますね。ニュースでは工場の機械を入れ替えると言っていましたが、その工事はまだ始まっていません。 生産再開がいつになるのかも、私たちには教えられていません。従業員の間では『いつになったら元に戻るんだろう』と不安の声が上がっています。でも、上司に聞いても何も教えてもらえないんです」 群馬県伊勢崎市郊外。この地で創業86年を迎える老舗、まるか食品の赤堀工場に勤める30代の女性は、不安げにこう話す。 工場には時折大型トラックが入ってきて、荷台から段ボール箱を降ろしている。

フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が著した『21世紀の資本』は、経済学の専門書（しかも分厚い）としては異例の世界的ベストセラーとなった。日本でも昨年12月中旬に翻訳本が発売されたが、1冊6,000円弱（728ページ）の大著が、1冊1,000～1,500円（200ページ程度）の新書版が主流となっている日本の経済書部門の売上第1位を続けていることは驚異的である。 日本の知識人は、このピケティ氏の『21世紀の資本』を、マルクスが著した古典『資本論』にとって代わる新しい左派の経済学の「聖典」として熱狂的に受け入れているようだ（発売当初の海外メディアがマルクスの『資本論』になぞらえて紹介したことが大きく影響しているとみられる）。特に、マルクス経済学同様、経済学というよりも、思想・哲学分野の識者の熱狂ぶりが目立つ。 反アベノミクスの動きが過熱するはずだったピケティ氏来日 ところで、ピケティ氏は、

「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ    photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ

日本人は信じやすい。日本というのは、基本的に騙す社会ではないからだ。別にしょっちゅう警戒していなくても大丈夫。道を歩いていて、覚えがないのに攻撃されたり、濡れ衣を着せられたりすることもない。おそらく大昔からそうだったので、日本人には警戒するDNAが希薄だ。何が入っているかわからない福袋に、きっとよいものが入っていると信じてお金を出すのは、世界広しといえども日本人しかいない。 そのおかげで、人間関係がぎすぎすしていない。私の日本での住まいは、世界有数のメガロポリスの中枢、東京であるけれど、近所の商店街で人々が話している姿を見ると、その表情はみな優しい。 「日本人って、本当に身ぎれいね」と感心する次女 先日、日本にいる私のもとへ、次女が遊びに来ていた。彼女は、ドイツで生まれ育ち、頭の中はドイツ人。日本が好きだが、新聞で読んだ与太記事をもとに、知ったかぶって批判もする。 その彼女が、日本国内、山