「景気回復には消費増税」 伊藤元重氏が講演 名古屋「正論」懇話会
名古屋「正論」懇話会で講演する伊藤元重・東大大学院教授 ＝１０日午後、名古屋市・名鉄グランドホテル（撮影・白鳥恵） 名古屋「正論」懇話会の第２回講演会が１０日、名古屋市の名鉄グランドホテルで開かれ、東大大学院教授の伊藤元重氏が「内外の経済動向と日本の活路」と題して講演、「景気を良くするため消費税を増税すべきだ」と訴えた。 伊藤氏は、医療、教育、介護、育児サービスを充実させ、国民の安心を実現するとともに、新たな雇用を創出する必要があると強調。消費税率５％では財源不足で「２年後から税率を段階的に上げていくべきだ。（引き上げ前の）駆け込み需要による内需拡大も期待でき、国の借金を増やさずに社会保障原資を確保できる」と力説した。 また、「これまでがあまりに円安だった。現在の為替レートは円高とはいえない」と指摘。今後、製造業の再編は必至で、国内雇用は２～３割減る可能性があるとの見通しも示した。
とにかく、日本の政治の失敗の轍だけは、みんな、踏みたくない、、、 - うーぱー日記 （ 機関投資家戦略室 ）
先週の水曜日４日のエントリーで、次のように書いた、、、 → アメリカ側に立ってみると、、、 http://d.hatena.ne.jp/uupa/20090204/1233674456 うーぱーが、アメリカ高官だったらどういうか、、、、 うーぱー：とにかく、このまま行けば、アメリカは日本の二の舞である、、、 なんとか、日本の轍を踏まないように、真剣に考えてほしい、、、、 そしたら、今日、オバマがストレートにそのままの発言をしていた、、、、 → ＮＨＫニュース http://www3.nhk.or.jp/news/t10014085271000.html オバマ大統領は、長期の不況に苦しんだ日本を引き合いに出して「１９９０年代の日本は思い切った手を速やかに打たなかったために『失われた１０年』といわれる事態を招いた」と述べ、迅速な対応が必要だと強調しました。 でも、この図を見てもらえば、日本は
西川社長の虚偽答弁、オリックス1社のみが金額提示[追記あり]
昨日の「どこどこ日記」で川内博史議員の質疑を取りあげながら、重要な点を聞き逃していた。日本郵政から「12月3日には、オリックス不動産から新たな提示を受けたが、残る1社については新たな提示をいただけなかった」(2月9日衆議院予算委員会)との答弁が午前中に飛び出していたのだった。人間、自分の聞いたことが真実だと思い込む。私は「オリックスが109億円、もう1社が61億円。間違いございません」(2月6日衆議院予算委員会の私に対して西川社長の答弁)が、まさか嘘だとは思わなかった。今、仮議事録を取り寄せてみたら、昨日の川内議員とのやりとりは次のようなものだった。 [予算委員会のやりとり] 川内議員 オリックスともう1社が最終的に金額を提示したのはいつなのか。レクセンターが外れましたよという後、最終的に金額が提示されたのはいつなのか。 米澤参考人(日本郵政専務) 2社に対しまして、世田谷レクセンターを外
大阪府、１１年ぶり赤字脱却へ…橋下知事流の荒療治効く？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。 世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。 府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も５０億円の歳入不足だった。 橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、１１００億円の収支改善を達成。 こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の余剰金を財源と
リフレ反対論者は縛り首にすべし - himaginary’s diary
何とも過激なタイトルになったが、米国の匿名ブロガーのknzn氏が2/6エントリでそう主張している。 彼は、リフレ政策を提唱しているのだが（ただしreflationという言葉は用いていない）、その際に、価格水準を最終的な達成目標に据えるべき、としている。具体的には、最初の5年は6％、次の5年は5％、その次の5年は4％、というようなインフレ率目標を当初設定し、仮に最初の5年のインフレ率が0％に留まった場合は、次の5年は（5％ではなく5+6の）11％を改めて目標にすべし、と主張している。そして、続けて以下のように書いている。 And as for those who say that 11% is too much, even if they be 99% of the population, to my mind they are all traitors, enemies of the Un
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