家計消費が低下し続けている、というブログエントリをBrad Setserが書いている（原題は「Meanwhile, in Japan, Household Consumption Continues to Fall」、H/T Economist's View）。 （ここでmeanwhileから始まっているのは、ブレグジットやイタリアの銀行や人民元の行方に世間の耳目が集まっている傾向を受けている。） Setserはまず具体的なデータとして、5月の家計調査がネガティブサプライズとなり、14年の財政再建開始以降の実質消費の低下傾向が明確になっている点を指摘している。 その上で、背景を以下のように分析している。 I consequently do not think there is any real mystery as to why Abenomincs is floundering a bi

貨幣の三大機能と言えば、Wikipediaにあるように、価値尺度（unit of account）、流通手段（medium of exchange）、価値貯蔵（store of value）の3つである。そのほか、繰延支払の標準（standard of deferred payment）を第四の機能としてカウントすることもかつてはあったようだ。 しかし、最近の本ブログでのやり取り等を通じて、実は貨幣には第五の機能があると多くの人が信じるようになっているのではないか、と思うようになった。その第五の機能とは「実体経済の健全性の尺度」である。 一般に流動性の罠とは、金利をゼロまで下げても人々が（貨幣を含む）金融資産志向を続け、実体経済に資金が回らない、という状況を指す。その金融資産志向の原因については、ケインズの言うような債券価格の下落を恐れた貨幣への逃避（流動性選好）や、小野理論の言うような金

についてChris Blattmanが、rantと断りつつ書いている（Economist's View経由）。 “You can’t pick winners” is the knee-jerk retort to the mention of anything that even rhymes with industrial policy. I would call it the triumph of ideology over evidence, except that even “ideology” feels like a generous term. Lazy thinking might be a more accurate description. Some have given the question a great deal of thought, but most h

という記事を先月末にWapoが掲載している（原題は「Of Princeton pair of Krueger and Krugman, it matters which is going to Washington」；The Big Picture経由）。 実際にはクルーガーがCEA委員長に指名されたわけだが、記事では両者を対比させ、二人の違いを強調した構成になっている。ただし、ややクルーグマンに悪意のある書き方にも見える。 以下は記事の簡単なまとめ。 学内のインサイド・ジョブ上映会で、クルーグマンは、ウォール街やその共犯関係にあった経済学者を指弾した映画の見解に同調し、怒りを表明したが、クルーガーはそれほどでもなかった、と経済学部長のジーン・グロスマンは回想した。 彼をCEA委員長に指名したオバマも、徹底的な変革を訴えて大統領に就任したものの、今は「それほどでもない」アプローチになってい

と題されたクルーグマンの1/24エントリ（原題は「The War on Demand」）は、大多数の経済論争の本質を言い当てたという点で、彼のブログエントリの中でも最重要ランクに位置するもの、と個人的には受け止めた。以下はその拙訳。 大不況とその余波を受けて、何とも奇妙なことが経済政策の議論に起きた。あるいは、今回の出来事が幾ばくかの幻想を取り払い、議論の本質を曝け出した、というのが本当のところかも知れぬ。それは個々の論点――たとえば乗数の大きさや量的緩和の効果――が示唆するよりも、もっと大きな話である。本質的な話は、私に言わせれば明らかに大きな総需要不足であるところの状況を目の前にして、需要側が問題になるという考え自体に対する総攻撃を我々は目撃しているのである。 もちろん、これは今に始まったことでは無い。リアルビジネスサイクル理論は、30年もの間、経済学界で権勢を振るってきた。しかし私の

今のマクロ経済学の教科書を読んだりマクロ経済学の課程を履修しても、現下の不況についてフィナンシャルタイムズが報道している記事や、その紙面上で交わされている議論を理解することはできない、と先月12日にデロングが書いている（H/T Interfluidity）。 それらを理解するためには、不況を説明するのに現在も有効な以下の5つの理論を教える必要がある、とデロングは言う。 実質賃金が完全雇用経済を維持するには高過ぎる水準に留まっているため、失業率が高くなるのだ、という理論。従って、不況は耐え忍ぶべきもの、ということになる。 今日の高失業率は過去の過剰投資の避けられない帰結である、という理論。従って、不況は耐え忍ぶべきもの、ということになる。 流動性を持つ現金の不足のために不況が生じた、というマネタリスト理論。流動性不足は人々を現金残高の確保に駆り立て、現時点での財やサービスへの支出を差し控えさ

昨日紹介したフォーリーの論文から、「イデオロギー」について論じた箇所を引用してみる。 In many ways, it seems to me that macroeconomics as an academic subfield knows less about the real dynamics of industrial capitalist economies today than it did in the early nineteensixties when I began my studies of economics. ... One could view this story as an account of an aberrant episode in the history of science, and argue, with considerable plausi

Wapoのエズラ・クラインのブログでDylan Matthewsがそう題したエントリを上げている（マンキューブログ、デロングブログ経由；原題は「Where does the Laffer curve bend?」）。 Matthewsは表題の質問を各識者にぶつけ、得られた回答を同エントリにまとめている。以下に拙訳で紹介してみる。 税制の専門家 ・エマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）、カリフォルニア大学バークレー校 税収を最大化する税率tはt=1/(1+a*e)で表される。ここでaは所得分布のパレート・パラメータであり（米国の場合は1.5。計測は容易である）、eは公表所得の1-tに対する弾力性で、サプライサイド効果を示す。eに関する最も適切な推計値は0.12から0.40の間にあるので（後述の論文の結論部参照）、e=0.25は妥当な推計値のように思われる。するとt=1/(1+1.

Nick Roweが面白いことを書いていたので、以下に拙訳で紹介する。 私が米国のブロガーだとしよう。私のブログは非常に人気があり、読者は私が言うことをすべて信じるものとしよう。一方で、実際に政策に影響を与えコントロールする人々は、私が完全にいかれていると思っているものとしよう。 そういう立場に置かれた場合に自分がどうするかは自分でも良く分からないが、どういう衝動に駆られるかは分かっている――「インフレがやってくる！　ゼロ金利という金融政策は緩和的に過ぎるが、FRBの馬鹿者どもは手遅れになるまでそれが分からんのだ！」と叫ぶことだ。つまり、ノアの洪水の最中に「火事だ！火事だ！」と叫びたい衝動に駆られることだろう。 そして、私の予言は自己実現的なものとなるだろう。 人々がインフレと経済の実質成長を予想する世界では低過ぎる低水準の名目金利が、人々がデフレと経済の実質的な低下を予想する世界では高過

昨日のエントリでEconomist誌のbuttonwoodというブログに触れたが、そこに以下のような記事があった。 SHAKE the ketchup from the bottle/first, a little, then a lottle. We've all struggled to deal with Heinz's best known variety. And the pseudoplastic nature of the sauce helps explain why quantitative easing could, if things go wrong, end up in hyperinflation.　As Tim Lee of pi Economics suggests The central bank keeps "shaking the bottle" (i

岩本康志氏が5/30のブログエントリで、長期国債を日銀が買い取り、その後売却した場合に生じる債務超過（ないし自己資本毀損）についての懸念を表明している。 さて，かりに日銀が利払費2.4兆円を納付金として政府に納めたら，どうなるか。最初に十分な自己資本がなければ，2.4兆円の国債の売却損の結果で日銀は債務超過となるだろう。債務超過になるのは，通貨発行益ではないものを，あたかも発行益のようにして政府に還流させてしまうからである。 通貨発行益 ( 経済学 ) - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ 以前（4/6）、ちょうど7年前の今日に行われたバーナンキ日本講演を、岩本氏のバーナンキの背理法批判への反論になっている、として紹介したことがあったが、同講演には、今回の岩本氏の上記懸念への反論と読める部分もあったので、以下に紹介しておく（前回同様、原文と「リフレと金融政策」における高橋洋一氏訳を

サムナーとクルーグマンがレーガン時代の改革を巡って軽く火花を散らした。両者の言い分を簡単にまとめると以下の通り。 クルーグマン（[http //krugman.blogs.nytimes.com/2010/05/23/the-bestest-generation/:title=5/23補足]）:レーガン政権時代に新自由主義的な構造改革が実施されるまでは、ニューディール期に導入された規制によって経済に足枷が嵌められていた状態だった、と右派の人々は言う。しかし、家計所得の中位値を見てみると、むしろ戦後からレーガン政権誕生前までは生活水準の向上が見られ、レーガン政権以降は停滞していることが分かる。 サムナー でもレーガン期以降の米国の経済パフォーマンスは、世界の他の国よりも良かったよ。 あと、1973年以降の成長率低下については、技術革新の問題が与って大きかったと思う。たとえば1927年にリンド

Mark Thomaが「相変わらずバリー・リソルツは優柔不断とは無縁のようだ」というコメントをつけてThe Big Pictureの4/23エントリを紹介している。以下にそれを訳してみる。 GS問題についてあなたが知らない（もしくは誤解している）10のこと 10 Things You Don’t Know (or were misinformed) About the GS Case GS問題についての本当にひどい分析、いい加減な報道、そしてまるで裏付けの無い論評を見ると、恐れと憂鬱が混ざった気分に襲われる。 以下のリストは、私が、弁護士、市場観察者、クォンツ、そしてSECにコンタクトを持つ者としての知識を基にまとめたものである（注：これは私個人の見解であり、他の誰かの見解を代表するものではない）。 GS問題についてあなたが知らない（もしくはマスコミのせいで誤解している）10のこと これは

ダニ・ロドリックがProject Syndicateに「The Return of Industrial Policy」と題した論説を書いている（Economist's View経由）。そこで彼は、各国の最近の事例を紹介した上で、以下のように書いている。 The shift toward embracing industrial policy is therefore a welcome acknowledgement of what sensible analysts of economic growth have always known: developing new industries often requires a nudge from government. The nudge can take the form of subsidies, loans, infrastru

コーン辞任の後を受けてFRB副議長への就任が濃厚になってきたジャネット・イエレンの横顔を、WSJブログが「Who is Janet Yellen?」と題して取り上げている。以下はその拙訳。 ジャネット・イエレン・サンフランシスコ連銀総裁は、バラク・オバマ大統領によってFRB副議長に指名される見込みである。イエレン氏（63）は、ワシントンとサンフランシスコに跨るほぼ10年の任期に亘ってFRBの政策決定者を務めてきた。 政策姿勢： イエレン氏はFRB議長ベン・バーナンキの政策の頼れる支持者であった。エコノミストたちにはしばしば、一般に成長を促進して高い失業率を削減する政策を支持するFRBの最もハト派の政策決定者、と評されてきた。彼女は、インフレ率の上昇を懸念しがちなもっとタカ派のFRB地区連銀総裁に対するバランス役を担ってきた。（FRBが議会から負わされている2つの義務は、維持可能な最大限の雇

昨日（と言っても日本時間で言えばほぼ今日）、サンフランシスコ連銀で「Financial Market Imperfections and Macroeconomics」という一日掛かりのセミナーが行なわれたらしい（Economist's View経由）。スケジュール表を見ると、イエレン総裁自身が開会の辞と晩餐の挨拶を務め、スヴェンソン・リクスバンク副総裁が晩餐のスピーカーになっている。 発表者も討論者も錚々たる顔触れが揃っているが、その中でも、清滝信宏プリンストン大学教授と、今ある意味旬の人であるEggertsson等4人による共同発表が目を惹いた。タイトルは「The Great Escape? A Quantitative Evaluation of the Fed’s Non-standard Monetary Policy」となっている。 幸いにも発表者の論文へのリンクも張られている

デビッド・ベックワースの2/11エントリから。 元ネタはBBCの女性編集者Stephanie Flandersの同日のブログエントリで、グラフの作成者はHSBCのJanet Henryとの由。 1999年以降、実質為替レートが上昇した国が、今回苦境に陥ったことが分かる。 一昨日取り上げた中国の話と共通するが、名目為替レートがユーロという形で固定されていても、インフレ率（や貿易構成）に差があれば、このように実質為替レートもばらけるわけだ。 ちなみに各国の物価についてはクルーグマンが以下のような図を示している。 貿易構成の差の影響はあるにせよ、概ね物価上昇率の差が実質為替レートの差につながっていることが分かる。

日本をダシに財政赤字の恐怖を警告したNYT記事をディーン・ベーカーが攻撃している。 ベーカーの該当記事への指弾は以下の通り。 問題のNYT記事では、2008年の日本の国債利払費が財政の5分の1に達すると書いて、米国の10分の1という数字と対比させているが、実際の日本の利払費比率は11.2%であり、米国のピークは1991年の16%だった*1。 記事は、歯止めの利かない財政拡大、貯蓄率低下による経常収支の赤字転落とそれに伴う金利上昇、そしてそれによる日本の債務不履行の危険性、インフレと円暴落の懸念、といった事柄についての金切り声の警告で溢れているが、それらの警告を支持する事実はほとんど示されていない。 市場はNYTと違って日本の破綻を懸念していない。人々は1%強の金利しか付かない10年物国債を喜んで保有している。円は下がるどころか（記事も言及しているように）上がっている。日本のここ10年以上に

「ヤバい経済学 ─悪ガキ教授が世の裏側を探検する」の続編である「SuperFreakonomics: Global Cooling, Patriotic Prostitutes, and Why Suicide Bombers Should Buy Life Insurance」に対し、発売前にも関わらず、既に米ブログ界で批判の嵐が巻き起こっている。事前にレビューのための献本を受けた人たちが、相次いで[これはひどい]タグをネットに打ち出したためである。 それらの批判のポイントは、専ら温暖化問題への著者の姿勢に向けられている。著者のスティーヴン・レヴィットとスティーヴン・ダブナーは、CO2排出を減らすという現行の温暖化対策に批判的で、ネイサン・ミルボルト（元マイクロソフトCTO）の主唱する成層圏に二酸化硫黄を撒いて太陽光を反射させる、という方法がより安上がりで効果的、と主張している。これが当

先週、World Business Forumなる催しでクルーグマンが講演したらしい。WSJブログとフェリックス・サーモンがその内容を報告している（Economist's View経由）。 両者の報告によると、講演の概略は以下の通り。 GDPベースでは、米国の景気後退は終了し、成長を取り戻しつつある。しかし、失業は悪化傾向が止まらない。従って、景気後退が終わったとしても、苦しい時はまだ続く。 バーナンキはFRBを貸金業者にすることにより、黙示録的な状況を回避した。第二の大恐慌の恐れは消滅した。 金融の技術革新はその多くが規制を巧みにかいくぐったという代物で、評価に値するものではなかった。 バーナンキの対応が素早く、崖っぷちから戻るのが早すぎたため、金融改革の必要性が浸透しなかった。 多くの経済予測者は、5年で元に戻ると言うが、自分はそれより悲観的。金融危機の成長への悪影響は持続しがちである