現在、衆院選にむけて、マニフェストや政策を練り直しているようだが、2007年のマニフェストを見る限り、ほとんど科学技術政策はないに等しい。ようするに票にならないからなのだろうが、本当に科学技術政策が欠如しているのであれば、民主党は短期政権にしか値しないだろう。 民主党のウェブサイトを見る限り、科学技術政策についてまとまったものは2002年のつぎの文章: http://www.dpj.or.jp/news/?num=11173 これはかなり詳しいのだが、2002年からアップデートがないというのは、それほど関心がないのか、それとも変える必要がないのか。 とくに気になるのは、独立行政法人を原則全廃というマニフェストの記述である。天下り法人を廃止して無駄をなくして、他のことにつかう財源を確保するということなのだろうけれど、独立行政法人のなかには日本の科学技術上かなり重要な機関があり、それらも廃止し