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藤井裕久財務相は18日の閣議後会見で、銀行から借金している中小企業や個人を対象に、元本返済を猶予する制度(モラトリアム)の導入について、「まだ正式に聞いていない。確かに昭和初期にやっているが金融恐慌のときで、さてそういう状況なのかな」と消極的な姿勢を示した。 モラトリアムの導入は、亀井静香金融相が強い意欲を示しており、両閣僚の温度差が表面化したかっこうだ。藤井氏は1927年の金融恐慌時に政府がモラトリアムを実施したことについて、「これはものすごい異常なときだった」と指摘。連立3党で「貸し渋り・貸しはがし防止法」の成立では合意しているものの、中身に具体的な返済猶予制度は含まれていないとの立場だ。 一方、亀井氏は18日の閣議後会見で「臨時国会までにどういうやり方が有効なのか決めていきたい」と、検討を急ぐ考えを改めて示した。
鳩山由紀夫首相と各閣僚の計18人が、16日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは7人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら11人は国旗前を素通りして登壇した。 平野博文官房長官は17日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。(一礼を)閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。
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