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サラリーマンの4割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず「老後難民」になりかねない――そんな実態が、フィデリティ投信(東京)が13日まとめたアンケートで明らかになった。公的年金だけでは「生活が苦しい」と考えている人が8割超に上っており、同社は日本人の「退職準備不足」に警告を鳴らしている。 2月、全国の20〜59歳の会社員・公務員1万976人にインターネットで実施した。 公的年金で受け取る額を除き、退職後に必要な生活資金を聞いたところ、平均は2989万円。一方、現時点で退職後のために準備した資金は516万円と、約6分の1にとどまる。 準備額を詳細にみると、「まったく準備していない」が44.3%で最多。年代別には20代が58.2%だが、退職を間近にした50代でも27.3%が準備ゼロだった。 公的年金の給付額を知っている人の割合は52%。知っている人に、給付水準を重ねて聞いたとこ
内閣府は13日、政策会議を開き、6月に予定する改正貸金業法の完全施行について与党議員から意見を聴取した。参加者からは「中小零細企業や主婦が借りられなくなる」といった懸念の声が相次いだ。これに対し、亀井静香金融相は同日の閣議後会見で「施行を目指した体制づくりに全力をあげて努力する」と、予定通り施行する方針を改めて強調した。 政策会議では金融庁のプロジェクトチーム(PT、座長・大塚耕平内閣府副大臣)がまとめた運用見直し案を提示。見直し案は、上限金利の引き上げや、借入額を収入の3分の1までとする総量規制など規制強化に当たり、借入残高の超過分を段階的に減らすための借り換え措置などが盛り込まれている。 これに対し、参加者からは、「多重債務や自殺の問題は解決しない」などと懸念する声が続出。「6月までに手続きが間に合うのか」といった指摘や、「政策決定の過程が不透明」といった批判も出た。 貸金業法に詳しい
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