共和党：どうした米国右派！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年6月12日号） 共和党は怒りをぶつけるだけで、あまりにもアイデアに欠ける。米国はオバマ大統領に代わり得るより良い選択肢を必要としている。 共和党に幸せな日々が戻ってきた。少なくとも、そう思われてもおかしくはない。バラク・オバマ大統領の支持率は50％を大きく割り込んでいる。医療制度改革法案の可決は何ら大統領の助けにならなかった。米国人の大半は、大統領が血税を浪費したと考えている。 オバマ流の経済運営についても、同様にすっかり失望している。経済はプラス成長に転じたとはいえ、最近の雇用統計の数字はぱっとせず、住宅差し押さえ件数は増え続けている。 そして今、メキシコ湾の原油流出事故にうまく対処できずにいることが、オバマ大統領の失敗と見なされ、大統領はさらに苦しい立場に追い込まれている。 この事故はオバマ大統領にとってのハリケーン・カトリーナだと評する人もいれば、ジミー
『保健室から見える子どもの貧困 - 病気やケガしても病院に行けない、給食以外に食べるものない』
※先週、中央社保協の総会で、全教の方からいただいた資料を紹介します。交通事故でケガをし救急車が来ているのに「保険証がない」と病院に行くことを拒む子ども…、喘息発作でも病院に行けない子ども…、32本中20本がむし歯でも医者に行けない子ども…、視力が0.06でもメガネを購入できない子ども…、給食が１日の栄養源のため夏休みになるとやせてしまう子ども…、家に炊飯器もレンジもお米すらなくやせていく子ども…、バス代がなく学校に通えない子ども…etc. 全国の小・中・高の養護教諭が、子どもの貧困を告発しています。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 養護教諭は告発します！ 保健室から見える子どもの貧困の実態 ――作成 全日本教職員組合〈全教〉養護教員部―― 「構造改革」がもたらした2008年以降の「100年に１度」といわれる経済不況のもとで、大企業による「派遣切り」など労働
フルスイングできないバブル管理職：日経ビジネスオンライン
日本能率協会の村橋健司・教育・研修副ユニット長は、人事戦略の論客として知られる。今年1月には日本企業1000社を対象にした「人づくり実態調査」もまとめた。人材育成の足かせになっている成果主義の大胆な見直しが必要だと指摘する。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 村橋 やはり成果主義の弊害が大きいでしょう。人を育てる風土になっていない。若手を育てるのは管理職の仕事です。その管理職が「親の目」ではなく「評価者の目」になっている。 成果主義が導入されてから、15年がたちました。人を育てるというより、戦力としてどうなのかとばかり見ている。ここが問題です。 成果主義を導入してからの日本企業は評価者の訓練をやってきた。部下のマネジメントをどうするのか、どう成長させるのか、そこのところの教育はあまり力が入っていないのです。評価のやり方だけ教えてもだめでしょう。 「リスクをとれと言われても」 ――
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
asahi.com（朝日新聞社）：国債利払い除き歳出７１兆円以下、３年継続 予算方針 - ビジネス・経済
２０１１年度から３年間の予算編成の枠組みを示す「中期財政フレーム」の骨格が１４日、固まった。国債の利払い費を除く一般会計の歳出額は、地方への配分も含めて今年度並みの７１兆円以下を、３年間続ける。１１年度の新規国債の発行額は菅直人首相の意向を踏まえ、今年度と同じ４４兆円以下とするが、１２〜１３年度は「景気の見極めが必要」として数字の明記を見送る。１８日にも閣議決定する。 ギリシャ危機をきっかけに欧米各国は財政再建を急いでいるが、菅首相は過去最大となった今年度並みの歳出規模を当面、維持する意向。介護や保育、環境分野などで雇用を生み出すため、積極的に財政出動する方針で、一定の歳出規模が必要と判断した。 今年度予算は、国債の利払い費などを除いた社会保障費や公共事業費などの政策的経費である一般歳出が５３．５兆円。これに地方自治体に配る１７．５兆円の地方交付税を加えた７１兆円を中期財政フレームの出
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