asahi.com（朝日新聞社）：消費税２〜３％ずつ引き上げ 内閣府・財務省案 - 政治税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が３０日開かれ、内閣府と財務省が消費増税についての報告書を提出した。税率を２〜３％幅ずつ段階的に引き上げる考え方を示した。低所得者向けに食品などの税率を低くする軽減税率は、導入を避けるべきだ、としている。 集中検討会議は、６月２日に社会保障改革案と、どれくらいの財源が必要かの試算を取りまとめる。これを受け、菅政権は６月下旬に消費増税と社会保障の一体改革案を決める。財務省は最速で、夏以降の臨時国会に関連法案を出し、２０１２年４月からの増税を描く。だが、与党内でも消費増税に対する反対論は根強く、東日本大震災の復興財源も方向性は見えていない。このため具体的な引き上げ幅や時期は不透明だ。 報告書は、一体改革を担当する与謝野馨経済財政相が１月に作成を指示。「社会保障制度の安定化のための増税は、経済への影響は必ずしもマイナス
