『公務員人件費ゼロでも財政赤字なくせない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 政府が狙う国家公務員給与10％カットで、625万人の生活が壊され、ＧＤＰはマイナス３兆円、税収もマイナス５千億円となり、財政赤字はさらに悪化し、震災復興にもマイナスとなることを指摘してきました。（→625万人の「国民生活を第一」に破壊する国家公務員給与10％カット-人間と経済つぶす悪循環 ） それでもなおかつ目先の数字だけを見て、財政赤字を解消していくためには、国家公務員給与カットが必要だと主張する方がいます。そもそも公務員人件費をカットすれば、目先の数字の上でも財政赤字は解消できるのでしょうか？ 上のグラフは、これまでに何度か紹介してきた、日本の公務員人件費が先進主要国の中で最も少ないことを示すものです。 そして、下のグラフは、財政赤字を分母、公務員人件費を分子にした財
効率優先の耐えられない短期思考：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災では日本の電力供給システムの「もろさ」が思わぬ形で露呈した。福島第1原子力発電所事故の影響から、3月には東京電力管内で計画停電があり、またこの夏にも電力不足が懸念されている。 30億円のロボットを放置 もともと日本の電力政策は、安定供給の名の下、各電力会社に割り当てた地域を独占させ、発電から送電までのすべてを担わせるという「垂直統合型」の方法をとってきた。なぜ「垂直統合型」と言われるのかといえば、各電力会社が発電から送電までの一連の過程を「垂直」に「統合」して電力を供給するからである。つまり、日本はこれまで、「独占」と「集中」によって電力の安定供給を目指してきたわけだ。 しかし、今回の大震災ではこの方法が裏目に出た。垂直統合型の電
「リーダーシップがない」にうんざり - dongfang99の日記
毎日聞かされる「リーダーシップがない」という批判に心底うんざりしている。本当によくわからないのだが、「リーダーシップがない」「だらしがない」という不満を持つ人は、「俺だったらすぐできる！」という自信があるからそう批判できるのだろうか。自分の場合、菅首相よりはるかに悲惨な姿になる結果しか想像できないのだが・・・。 そもそも、「リーダーシップがある」という状態が、自分は今一つイメージできないのである。どこの国のどの首相や大統領が「リーダーシップがある」のだろうか。たとえば、小泉元首相はリーダーシップがあったのだろうか。彼は確かに国民的人気があり、それにぶら下がる自民党員はたくさんいたと思うが、党員の大多数がそのリーダーシップにつき従っていたとは到底思えない。むしろ、選挙に勝つための看板、お飾りくらいにしか考えておらず、心の底では小馬鹿にしていた自民党員も多かったことは、福田政権以降の経緯を見れ
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