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ロシア中央銀行は16日、通貨安に歯止めをかけるため、政策金利を大幅に引き上げましたが、ロシアの通貨ルーブルはその後も売られ、通貨の下落を食い止められない状況が続いています。 ロシアの通貨ルーブルは、原油価格の値下がりによって産油国ロシアの経済に悪影響が出るとの見方から売られ、下落に歯止めがかからない状況が続いていることから、ロシア中央銀行は16日、政策金利を10.5%から17%へ大幅に引き上げました。 しかし、ルーブルはその後も売られ、日本時間の午後6時現在、1ドル=66ルーブル台となり、ことし初めの1ドル=33ルーブルに比べて50%余り安くなっています。 ユーロに対しても、前日よりも3ルーブル余り下がり、1ユーロ=82ルーブル台となって最安値を更新しました。 また、ロシアの主要な株価指数、RTSは16日、前日に続いて一時、10%値下がりしました。 ロシアは、1998年にも原油価格の低迷で
――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。 選挙前までの動向を考えると、来年秋の自民党総裁選挙で安倍首相が危機に立たされる可能性がありました。今回の選挙に勝利することで、安倍首相は有力な挑戦者たちを退け、内閣の認識を劇的に変えてしまうような外部要因を取り除く必要があったのです。そこで総理大臣は時間をかせぎ、政治的資本を多少ながら再構築しました。そこ
突然ですが、ご好評いただいているポール・クルーグマンのコラムですが、今月12月いっぱいをもって配信を停止します。 これまでの15ヶ月間、クルーグマンコラムは多くの人に読まれてきました。クルーグマンの知名度もさることながら、現在の日本のメディアになかなか見られないリベラルな視点からの経済分析が多くの読者を獲得できた一番大きな理由だと思います。毎月概ね7万ビューある当サイトですが、その半分はクルーグマンのコラムがたたき出している数字です。 にもかかわらず配信を停止するに至ったのはニューヨーク・タイムズ紙からの配信料金の値上げ、円安なども負担増加の要因ですが、皆様からの寄付を主な財源として運営していくには充分な資金が持続的に確保できなかったことが最大の理由です。 現在のところ、大変ありがたいことに毎月980円の支援をいただけるCloud Paymentに登録いただいている方は約30名ほどおられま
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