ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ

１４日付け日経新聞社説には考えさせられました。 企業の“倒産先延ばし”は長く続かない 2010/10/14付 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4E1E0E4E4E3E2E3E6E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D 社説は冒頭から「景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある」ことを「素直に喜べない」としています。 景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある。 民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2010年度上半期（４〜９月）の全国の倒産件数は6555件と前年同期に比べ15.2％減った。上半期の倒産件数が7000件を下回ったのは４年ぶりだ。同業の帝国データバンクの集計では、倒産件数が前月までに1

野党時代に厳しく当時の自公政権に要求・主張してきたことが与党になってことごとくブーメランしちゃっている民主党政権なのであります。 かつて安倍政権、福田政権がそれぞれ一年足らずで政権を降りたとき、自民党内の「政権たらい回し」するな、衆院の解散・総選挙で民意を問うべし、と勇ましく迫ったわりには、政権交代したとなったらば一年持たず鳩山政権から菅政権にプチたらい回ししちゃったし、今回の参院選敗北を受けても誰も責任を取らないし、挙げ句は「野党とは謙虚に」話し合うなどと急に言い出しましたが、かつて逆の立場だった２００７年参院選大勝の後、衆参がねじれ状態となったとき、「直近の民意」を重視すると高らかに宣言し、法案処理や同意人事などで、政府・与党と徹底的に争う姿勢を貫いたことをよもやお忘れではないでしょうネ。 なんというか、ここまでダブスタが続きこれからも続くことが予想されると、これはもはや「ブーメラン」

Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３

今の政局のキーパーソンである一人、与謝野馨氏ですが、政治家としての与謝野馨という人物について考えてみたいです。 与謝野氏の政治家としての履歴とその選挙下手（失礼）を考察すれば、何よりも彼の行動原理を理解するのに役立ちます。 簡単に彼の政治家としての歩みと選挙下手を振り返ってみましょう。 ６８年日本原子力発電を退職し、中曽根氏の秘書となります。 ７２年の総選挙に東京都第１区から自民党公認で立候補するがまず落選。 ７６年の総選挙に同じく東京１区から立候補し初当選、当然ながら中曽根派に所属します。 ７９年の総選挙で大平正芳が打ち出した一般消費税による逆風を受け落選。 ８０年の総選挙で、返り咲きます。 彼は、通商産業政務次官、自民党商工部会長、衆議院商工委員長などを歴任し、商工族、政策通として頭角を現すわけですが、興味深いことは、中曽根派に所属しながらも、商工族の実力者であった梶山静六氏（田中派）

●ためこむ企業　人は減らすのに…　大手製造業１６社「内部留保」３３兆円〜東京新聞紙面トップ記事から ２４日付け東京新聞（中日新聞）紙面トップ記事から。 ためこむ企業　人は減らすのに…　大手製造業１６社「内部留保」３３兆円 2008年12月24日 08時56分 トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。２００８年度は純利益減少が必至の情勢だが、１６社のうち５社が増配の方針、前期実績維持とする企業も５社だった。 利益から配当金などを引いた内部留保の１６社の合計額は０８年９月末で約３３兆６０００億円。景気回復前の０２年３月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。 過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く

●中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策 読売新聞電子版記事から。 首相、追加景気対策を発表…年内の衆院選は見送りに 麻生首相は３０日夕、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機に対応するため、総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策を発表、景気対策優先の立場から、衆院解散を先送りすることを事実上、表明した。 経済状況次第で、３年後に消費税率の引き上げを行う考えも示した。記者会見に先立つ公明党の太田代表との党首会談で、首相はこうした方針に関して了解をとりつけた。年内投票の衆院選は見送られる見通しとなった。 （後略） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081030-OYT1T00551.htm 総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策の中身ですが、官邸発表のPDFファイルから。 平成２０年１０月３０日 「生活対策」 −国民の経済対策の概要−

●原油価格急騰　投機資金の監視で協調を〜産経社説から 今日（５日）の産経新聞社説から。 【主張】原油価格急騰　投機資金の監視で協調を 2008.6.4 02:33 原油価格が１年前に比べ倍以上に高騰し、ガソリンの店頭価格を１リットル＝１７０円に引き上げる給油所が相次いでいる。 要因は中国やインドなどの新興国の経済成長に伴う需要拡大だけではない。投機資金が原油市場に大量に流入し、相場を実体以上に押し上げているためだ。 この状況にブラウン英首相は「第３次石油ショックの到来」と警鐘を鳴らす。７月の洞爺湖サミットでは、主要議題の一つとして投機資金の監視強化や管理のあり方を議論する必要がある。 原油価格については、経済産業省がまとめた平成１９年度版「エネルギーに関する年次報告」（白書）でも、価格の３分の１強が「需給バランス以外の要因」と指摘し、投機資金の流れに強い懸念を示している。 この投機資金の源

なんか次期日銀総裁人事をめぐる政争で民主党の評判がすこぶる悪いようです。 各紙社説を並べてみるとご覧のとおり。 【１２日朝日社説】日銀総裁人事―腑に落ちぬ不同意の理由 http://www.asahi.com/paper/editorial20080312.html 【１３日読売社説】日銀総裁不同意　民主党は責任ある対応を http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080312-OYT1T00733.htm 【１３日毎日社説】武藤氏不同意　空席回避へ知恵をしぼれ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080313k0000m070147000c.html 【１３日産経社説】日銀総裁人事　武藤氏差し替えは筋違う http://sankei.jp.msn.com/politics/situ

今日（２８日）の朝日新聞記事から。 年収２００万円以下、１千万人超える　民間給与統計 2007年09月28日08時00分 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えてい