6年前の2008年、78歳の誕生日を目前にしてテレビ出演を引退した竹村健一の話。 朝日・従軍慰安婦報道問題の「日本の常識は世界の非常識」 - きまぐれな日々（2014年8月25日）のコメント欄より*1。 （前略）kojitaken氏が記録なさっているように、かつて竹村健一は慰安婦問題について、（第１次）安倍政権がこんな不誠実な態度を取り続けるようでは拉致問題をいくら訴えても世界の誰も同情も協力もしてくれなくなる、これは人権問題なんだぞ、という趣旨の批判をしていたんですね。もちろん竹村健一は、朝鮮半島の人よりまず日本人の対外信用を心配してたんでしょう。完全に同意せざるを得ません。全く、日本の常識がますます世界の非常識になりました。いや、世界の非常識が日本の常識になったのでしょうか？ 2014.08.30 00:57　ヴォロージャ ヴォロージャさんご指摘の記事を書いたのは2007年3月11日。

一般には安倍政権の経済政策にあたかも「お墨付き」を与えているかのようなイメージを持たれているジョセフ・スティグリッツに、NHKの飯田香織という記者がインタビューしている。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2013_1107.html（注：リンク切れ） スティグリッツ教授 日本に期待 ２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。 アベノミクスは成功するか？ 飯田キャスター： ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？ スティグリッツ教授： 依然、期待していますよ

「官僚支配批判」と「政治主導」の欺瞞 - kojitakenの日記 でも紹介した『きまぐれな日々』にお寄せいただいた杉山真大さんのコメント*1の一節、 誰もがネオリベに親和的だったりする歪んだ風潮の中では、どんな政治的潮流もハシズム的なものに収斂されてしまう が頭から離れない。思い当たることが多過ぎるのだ。 それは、何も小沢一郎が橋下徹にすり寄ったり、それに合わせてかつては橋下徹を罵っていた「小沢信者」たちが次々と「橋下支持」へと転向したことではない。そんなことは十分想定していた。 そうではなく、実生活で私の周囲にいる人たち（自民党支持者は少なく、民主党支持者ないし民主党寄りの人が圧倒的に多い）のことである。いろんな人がいて、ひところ小沢一郎擁護論をぶっていた人（最近は言わなくなったが）や、東電原発事故以降「脱原発」に入れあげている人（「反小沢」でもある）、何人かのグループでTPPを批判し

民主党のエネルギー政策が「原発積極推進」に転換されたのは小沢一郎代表時代の2007年だが、一足早く自民党政権が「原子力立国」を打ち出したのは小泉純一郎内閣時代、2005年のことだった。 基本目標（『原子力政策大綱』）が2005年10月に閣議決定され、 実現方策（『原子力立国計画』）は2006年6月に策定された。いずれも、「郵政総選挙」で自民党が圧勝したあと、第3次小泉内閣時代のことだ。 さらに小泉は、2005年度限りで太陽光発電の補助金も打ち切った。 さらにさらに。小泉は、香川県多度津町に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験場を「国費の無駄」と称して廃止した。これまた2005年9月のことだ。 郵政総選挙に大勝した小泉は、一気に「原発推進」のエンジンを全開にしたうえ、「安全神話」に頼って原発の耐震研究をリストラまでしてしまったのである。「郵政総選挙」で自民党にフリーハンド

アメリカの格付け会社が日本の国債の格付けを下げた件で、首相・菅直人が「そういうことに疎い」と言った件で、マスコミも小沢信者も大はしゃぎしているが、そんなことで騒ぐ方がおかしい。 小沢信者の例でいうと、「反戦な家づくり」の記事*1のタイトルは、「国債の格付けには疎い総理の『格付け論』」となっている。菅直人が、野党時代の2002年に、自身の公式ウェブサイトで、 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。（中略）外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。 と書いたこと*2を揶揄しているのだが、この2002年の菅の文章自体が、財政再建厨、つまり当時政権にあった小泉純一郎や竹中平蔵に塩を送った代物であり、まずそこから批判しなければならない。もちろん、与謝野馨を

最近、辛坊治郎の極右番組はあまり見なくなっていたが、久々にチャンネルを合わせてみると、早速辛坊のトンデモ発言が耳に飛び込んできた。 今回の税制改革で、法人税を5%減税しても、これまで実施されてきた減税措置が廃止されるので、実質1〜2%減にしかならない、これでは諸外国に比べて高いままだ、と言った上、「主に富裕層をターゲットにした個人増税」を槍玉に上げ、「下（低所得層）を引き上げるなら良いけれども、上（高所得層）を押し下げると社会の活力が損なわれる」とほざいた。 辛坊のこのトンデモ発言に、「財源もないのにどうやって『下を引き上げる』んだ」と思って大爆笑してしまった次第である。 しかし、番組に出演しているコメンテーターたちが何を言ったかというと、自民党の東海由紀子（今年の参院選に東京選挙区から立候補したが惨敗したw）と林芳正は、「頑張った者が報われない社会だ」と言い、森本敏に至っては、「社会主義

私は、民主党代表選で菅か小沢かを選ぶのであれば、どちらもダメだが、菅の直近の経済政策を支持できないことと「小沢神話」を小沢自身が終わらせるべきだという2つの理由で、「消去法で小沢」としてきた。 しかし、ブログに書いた記事は小沢批判が大半を占めた。これは、小沢一郎以上に、小沢支持者や小沢信者に対する批判を展開したものである。 代表選を通じて、ネットの小沢信者のみならず、リアルの文化人や民主党国会議員に至るまで、「小沢信者」が広がっていたことを痛感し、結局この代表選は菅直人が勝つしかなかったのだと、考えを改めた。 私自身は民主党を支持していないから、小沢が首相になろうが菅が続投しようが民主党政権の政策を批判することには変わりないのだが、ネット左翼のかなりの部分が小沢一郎に執着して離れられなくなったのは由々しき問題だと思う。 私自身は、70年代末から80年代初頭にかけてサッチャー、レーガン、中曽

「きまぐれな日々」にTBいただいた下記ブログ記事を読んで、NHKの最低な報道ぶりに呆れた。 ニコブログ ６月21日 ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」 消費増税ＶＳ歳出削減 番組の内容はリンク先をご覧いただくとして、私は『ニコブログ』管理人さんの下記のコメントに共感した。 素晴らしく最低なＶＴＲでした。 ＮＨＫは最初から「消費増税ＶＳ歳出削減」という二択の議論にしていました。 「増税＝消費増税」「消費税ありき」はもう当たり前の前提条件になっています。ちなみに所得税の話はまったくありませんでした。消費税率をなるべく早く引き上げるか、歳出削減を国民が納得する程度まで行ってから引き上げるか、その違いだけです。どちらを選択しても、消費税の引き上げという結論は変わりません。 （中略） 日本の税収が２５年前の水準に留まっているのは、なぜでしょうか。もっと言えば、消費税を導入し、５％に引き上げても、２５年前の

サンプロが終了。最終回は、与野党の党首（民主党だけは菅直人財務相）が出演しての討論会だったが、民主、社民、国民新党の与党三党間の議論になってしまい、自民党の谷垣禎一総裁にはさっぱり存在感がなかった。出演した8人の中で一番影が薄かったのではないか。 逆に最も存在感があったのは亀井静香だった。私は国民新党の政策には賛成できない点も多いし（普天間基地や外国人参政権の問題など）、亀井静香が取り調べの全面可視化にも反対していることも問題視しているが、税制の議論では財務相で税調会長でもある菅直人よりもよほどしっかりしていて、税制全体の見直しという軸を決してぶれさせなかった。亀井静香は、財源のない政治はあり得ない、所得税や法人税など税制全体を見直すのだとはっきり述べ、田原総一朗に「そんなことは聞いてない。消費税をどうするのかと聞いてるんだ」と突っ込まれても、「消費税は4年間上げないと言ってる」と一蹴した

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100108 菅直人財務相の円安誘導発言が、産経新聞をはじめとする右翼マスコミの猛攻撃に遭っているが、噴飯ものである。こんなもの、かつての小泉政権時代の財務大臣・塩爺は日常茶飯事で発言していたのだ。たまたま、2002年11月末か12月初めのいずれかに塩爺が円安誘導発言をしていた記憶があったので、ネット検索をかけてみたら、やはり私の記憶に間違いはなかった。 http://www3.keizaireport.com/file/021207.pdf 以下引用する。 2002年12月1日に、塩川財務大臣は、購買力平価を念頭において、「世界の水準で計算したら１ドル＝150〜160円ぐらいがいいはず」と発言した。 当時産経新聞がこの塩爺発言を批判したかどうかは知らない。興味のある方は縮刷版を当たられたい国立国会図書館ででも過去の紙面を

http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809237953/1.php より。去年の記事だが、その主張は今でも生きている。 【累進制とは】 当初分配所得に対して、持てる者にはより多くの税負担を求める、いわゆる応能原則を具体化したのが累進制税制である。戦後シャウプ勧告により導入された民主税制である。 【累進制の変遷】 岸内閣時に刻みは１３階層、最低税率１０％、最高税率は７０％だった。 池田内閣時には刻みが１５階層に増え、最低税率は８％に下がり、最高税率は７５％に増えた。格差解消策が採られたと言える。 次の佐藤内閣で刻みが１９階層に増え、最低税率は１０％に上がり、最高税率は７５％と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。 中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは１２階層まで減り、最低税率は１０．５％に上がり、最高税率は６０％に下がった。 ひどい

「きまぐれな日々」の最新エントリ「共産党と国民新党の経済政策の類似性と「城内実」の問題」*1に、対照的な2つのコメントをいただいた。 1つは、sonicさんのコメント。 共産党と国民新党が近いのは両者ともネオケインズ主義の勉強会に熱心に参加しているからです。 その勉強会には自民党（中川女とか...)も参加していました。ネオリベのはずの中川(女)とか高橋洋はその勉強会の内容を剽窃して、微妙な軌道修正をして政治経済の主導権を守ろうとしましたが、ついに失敗しました。 自民党の剽窃組と異なり、亀井静香はこの勉強会にかなりのめり込んでいるようです。私がもらった勉強会のペーパーそのまんまに喋っていますから。 一方、平沼や城内は来ていません。たぶん経済は分からないか興味が無いのだと思います。 ハーヴェイの指摘どおり、実際の新自由主義者は理論上の新自由主義に拘らず、自身の権力を維持・強化出来るなら、理論的

[旧民主党結党時に武村正義・村山富市両氏を排除] 鳩山由紀夫・邦夫の兄弟が「排除の論理」と称して、さきがけの武村正義氏や社民党の村山富市氏の民主党への参加を拒否。この動きに特に熱心だったのが、弟の鳩山邦夫だったことはよく知られている。 [東京都知事選立候補のためと称して民主党離党、その後なんと自民党入り] そんなわがまま三昧の鳩山邦夫だったが、1999年の東京都知事選に立候補するためと称して民主党を離党。しかし、都知事選では民主党の支援を受けて戦った。結局都知事選は、「後出しジャンケン」で参入した、鳩山邦夫以上に卑劣な石原慎太郎に敗北。しかし鳩山は、都知事選後も民主党に戻らず、あろうことか自民党入りしてしまった。 [菅直人への「刺客」として衆院選に立候補] 民主党を裏切って自民党入りした鳩山邦夫は、なんと2003年の衆院選で菅直人の「刺客」として東京18区から立候補。この時鳩山邦夫は、「あ