日本の昨年の難民認定者27人、99％以上却下
ギリシャからマケドニアに越境するために行列をつくっている移民、難民（2016年1月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【1月23日 AFP】日本で昨年、難民認定を申請した外国人は過去最多の7586人に上ったが、そのうち実際に難民として認定された人はわずか27人だった。23日の法務省発表で明らかになった。人権団体は日本政府に対し、もっと多くの申請者を難民として認定するよう要請している。 日本政府は、均質的な日本社会に難民が流入することに神経をとがらせており、難民の受け入れ人数を厳しく制限している。 昨年、日本で難民認定を申請した数千人のうち、シリア人は5人で、そのうち難民として認定されたのは3人にとどまった。内戦状態が続いているシリアから昨年欧州に渡った膨大な数のシリア人と比べれば、ほんの一握りだ。他に難民認定されたのは、アフガニスタン人6人、エチオピア人
日本の難民認定、5000人中11人と先進国中最低 「島国は言い訳にならない」海外から批判
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住
戦後最大の難民危機､問題はどこにあるのか
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のまとめでは2014年1年間だけで新たに6000万人の難民が発生し、今年も増加、今後も増え続けると予想されている。欧州には中東やアフリカから80万人ともいわれる多くの難民が押し寄せ、第2次世界大戦後最大の「難民危機」と称されるほどの事態に陥っている。なぜこれほど拡大しているのか。難民問題研究の草分け的存在であるオックスフォード大学難民研究センターの小俣直彦・主任研究員に、難民問題の現状と今後の課題、日本の対応について、話を聞いた。 ――主要な研究テーマは何ですか。 私の今の研究テーマの中心は“refugee economies”「難民経済」で、センターで主管責任者を務めています。 難民の経済活動はそもそもあまりよく知られていません。ゆえに、誤解や根拠のない固定概念がはびこりやすい。現在とりわけ大きな問題点の一つは、難民状態が長期化していることです。英語
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