共産党を除く民主、維新、次世代、生活、社民の主要5野党間で調整が進み、競合区が大幅に減少するのが特徴だ。一方で、準備不足が影響し、与党と共産党しかいない選挙区も大幅に増える見通しだ。(立候補状況や構図の組み合わせは、2日午後1時現在の読売新聞社の集計) ◆1強自民に対抗 今回の衆院選では、295選挙区中、非与党、非共産の主要5野党の候補者が競合せず、いずれか1党しか立候補しない選挙区は6割超の190以上になる見込みだ。5党中1党だけしか候補者を立てない選挙区の内訳は、民主党が120超で最も多く、維新が50弱となりそうだ。 前回2012年の衆院選では、自民、公明、共産各党を除く、民主党、日本維新の会、みんなの党、日本未来の党、社民党、国民新党、新党大地、新党日本の8党中、1党しか立候補しなかった選挙区が65だった状況からは大きく変わった。 今回は、民主党と維新の党を軸に野党間の調整が行われ、
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