米南部ノースカロライナ州の男性が米グーグルの提供する地図アプリ「グーグルマップ」の案内に従って自動車を運転したところ、崩落した橋から転落し死亡したとして、遺族が21日までにグーグルを提訴した。男性は他州から引っ越してきたばかりで土地に不案内だった。橋は転落事故の9年前に崩落したまま放置されており、地元住民がグーグルに危険性を訴えていたという。 米メディアなどによると、男性は2022年9月30日夜、9歳の娘の誕生日を祝うパーティー会場から車で帰宅する途中、崩落した橋から車ごと転落し川で溺死した。

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、同事務所は7日、東京都内で記者会見を開いた。新社長となる東山紀之氏は性加害問題について「うわさとしては認識していたが、何もできなかった」などと述べた。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――東山氏に聞きたい。これまでに自身がハラスメントをした認識やそういった指摘を受けたことはあるか。 ◆東山氏　直接、指摘を受けたことはないが、誤解を招くようなことがあったかもしれない。思い出せない点は多々ある。今後自分を律し、対話を続け、そういう問題が起きないようにしていくのが使命だと考えている。

記者会見でストライキの実施を発表する「そごう・西武」労働組合の寺岡泰博委員長（中央）＝東京都豊島区で2023年8月28日午後4時6分、玉城達郎撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、そごう・西武労働組合（寺岡泰博委員長）は28日、会社側に31日にストライキを実施すると通告した。実施店舗は旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）で、同店の全ての組合員が終日行うとしている。 寺岡委員長は記者会見で「事業継続を前提…

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪

女性が画像投稿サイトで公開したイラスト。スマートフォンの画面に「反AI」のマークを描いた＝サイト画面より 「あなたの画像が改変されています」 2022年12月、関西地方に住むクリエーターの女性はツイッター（Xに改称）の利用者から、そう教えられた。 女性が数日前に画像投稿サイトに掲載した少女のイラストが、ほぼ同じ構図のまま細部が変えられ、身に覚えのないブログに載せられていた。 イラストには、生成AI（人工知能）の利用に反対するマークを描いていたが、消されていた。一体誰が、何の目的でやったのか。

日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が

男ばかりの日本社会を反映して、男ばかりの「勝者」を送り出す場と位置づけられている東京大学。 東京大学大学院教育学研究科教授の本田由紀さんは、「日本社会にはびこるメリトクラシー（能力主義）とジェンダーギャップ」が凝縮されていると言います。 東京大学の卒業生を対象にした社会調査（※1）を実施した本田さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 偏見を濃縮している ――なぜ調査をしようと考えたのですか。 本田氏　学生・教員の女性比率の低さをはじめ、ジェンダー平等の状況が悪いことは認識されていました。 私が座長としてまとめた全学生・教職員を対象とした「東京大学におけるダイバーシティに関する意識と実態調査」（2020～21年実施）でも明らかになりました。 中にいる人間だからこそ、外から言われるのではなく、自己点検をする必要があると思いました。 ――その問題意識から社会観を詳しく聞いています。 ◆

北村泰三中央大学名誉教授は、出入国在留管理庁（入管）が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際に再審査する、難民審査参与員を務める。 低い日本の難民認定率とどう闘ってきたのか。北村氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 最初からしっくりこなかった ――どのような仕事なのでしょうか。 北村氏　2015年度から5年務め、20年度は在外研究のため休みましたが、21年度から再開し、現在も続けています。 15年度からの5年間と、それ以降は違いがありますが、1回2件を月に2回、計月4件の面談が基本です。5年間で計230件ぐらいでしょうか。 審査は3人のチームでやります。最初の5年間は同じメンバーでした。3人で一致して認定すべきだという意見書を出したのは5年間で1回しかありません。 ――北村さんは個別に意見書を出してきたということですね。 ◆最初に担当した案件で、私は人道的配慮による在留特別

荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど（オフレコの）囲み（取材）で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ

戸籍の氏名に読み仮名を記載する戸籍法改正の要綱案を取りまとめた法制審議会の部会＝法務省で2023年2月2日午後1時26分、山本将克撮影 戸籍に記す氏名の読み仮名は、漢字の読みや意味からどこまで離れていいのか――。こんな議論を進めてきた法制審議会の部会が2日、戸籍法の改正要綱案をまとめた。奇抜な「キラキラネーム」への懸念から漢字本来の読みや意味に忠実であるべきだとの意見もあった中、通常と異なる読み方も許容してきた日本独自の「命名文化」を尊重すべきだとの見解もあり、議論は白熱した。 「日本語文化が崩れる」の声 我が国の戸籍は、明治時代に全国統一の身分登録制度として整備された。デジタル社会の進行に伴い、戸籍に読み仮名を付けることが情報システムの能率向上や個人の特定に役立つとされ、そのルールのあり方について部会が2021年に検討を始めた。 部会が22年5～6月にパブリックコメント（意見公募）を行っ

出土した鼉龍文盾形銅鏡。盾と鏡を合わせたようなデザインで、鼉龍文や幾何学文様など精緻な装飾が特徴的。中央の丸い突起はひもを通す「鈕」＝奈良市教委提供 奈良市にある国内最大の円墳、富雄丸山古墳（4世紀後半、直径109メートル）の未盗掘の埋葬施設から、過去に類例のない盾形の銅鏡（長さ64センチ、幅約31センチ）と蛇行剣と呼ばれる鉄剣（全長237センチ、幅約6センチ）が出土した。いずれも国産とみられる。盾形銅鏡は国内で出土した銅鏡で最も大きく、裏面には精緻で複雑な文様が施されていた。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、古墳時代の鉄剣としては東アジア最大、蛇行剣では国内最古という。25日、発表した市教委と奈良県立橿原考古学研究所は「古墳時代の金属器の最高傑作」と評しており、国宝級の発見といえる。 埋葬施設は、墳丘から北東方向にせり出した「造り出し」で見つかった。木の幹を二つに割り、内部をくりぬいて被

女子テニスの元世界ランキング1位、大坂なおみ選手（25）＝フリー＝が11日、自身のSNS（ネット交流サービス）を更新し、妊娠したことを明らかにした。おなかの赤ちゃんとみられるエコー写真とともに「2023年は私にとっていろいろ勉強する年となります。来年明けから皆さんに会える事を期待しています」とつづっている。 大坂選手は、英語と日本語のメッセージをつけて投稿した。その中で「将来に向けてたくさん楽しみな事があります。それらの一つには自分の子供が私の試合を見て、『あれが私のママ』と誰かに言うことです」と明らかにした。

新型コロナ治療薬「ゾコーバ」の緊急承認の可否を議論した厚労省の合同会議＝東京都千代田区で2022年11月22日午後5時1分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬として、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」の医療現場への供給が始まりました。重症化リスクのない人も服用可能な飲み薬で、私も感染したら医師に処方を求めるかどうか、考えながら審議会の議論に耳を傾けたのですが……。【くらし医療部・横田愛】 賛否の票数も分からぬままの「議決」だった。 「そろそろ時間が参っております。よろしいでしょうか」 22日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会などの合同会議。午後7時まで残り3分と迫った頃、分科会長を務める太田茂・和歌山県立医大教授が、居並ぶ委員を見渡して声をかけた。 この日の議題は、塩野義製薬の新薬「ゾコーバ」に、緊急承認を適用するか否か。 「緊急承認を可とする旨、議決し

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」

「敬老パス」と書かれたパネルを持つ案内役の男性（右）の隣で、専用機器でパスを読み取らせる利用者＝横浜市中区の市営地下鉄関内駅で2022年10月5日午後5時1分、池田直撮影 横浜市が70歳以上の高齢者を対象に発行する「敬老パス」が10月で紙製からICカードに変更され、その利用方法を巡って混乱が生じている。「ICカード」ではあるものの、JRが発行する「Suica（スイカ）」などの交通機関用のICカードとは異なり、列車の自動改札機で使用できないことが一因だという。一体どういうことなのか。 ICカードの運用が始まってから4日後の5日夕。市営地下鉄関内駅（中区）の改札から数メートル離れた場所に「敬老パス」と大きく書かれたパネルを持った男性が立っていた。市がシルバー人材センターに依頼した「案内役」だ。そばにはパス専用の読み取り機が置いてある。改札の周囲では、この読み取り機を探すようなそぶりを見せたり、

和歌山県知事選（11月10日告示、27日投開票）への対応で、自民党が迷走している。党県連は23日、一度は機関決定した独自候補の擁立を断念し、無所属での立候補を表明している元衆院議員、岸本周平氏（66）を推薦する方向で党本部と協議することとなった。岸本氏は衆院和歌山1区で5選を果たし、選挙の強さには定評があるが、国民民主党の出身だ。自民が二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区）、世耕弘成参院幹事長（和歌山選挙区）と政界の大物2人がトップを務める「保守王国」で野党出身者を推す方向となった背景には、次期衆院選を巡る両氏の主導権争いが見え隠れする。 「若手官僚にリスクを取って出ていただくという状況にはならないのではないか」。自民県連は3日の会合で、総務省出身で青森県総務部長の小谷知也氏（43）の擁立を決めた。…

旧統一教会の関連施設を訪問したことについて記者団の質問に答える自民党の萩生田光一政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月18日午後3時4分、竹内幹撮影 自民党の萩生田光一政調会長は18日、生稲晃子参院議員とともに、6月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を訪問したことについて、党本部で記者団の取材に応じた。萩生田氏は地元・東京都八王子市の旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」関係者と付き合いがあったとした上で、「正直、旧統一教会の名称に似ているが、あえて触れなかった。…