今日も英国EU離脱報道がまだ続いています。 英国はもちろんですが、英国での離脱派勝利から、ドイツ以外のEU主要国内でもEU離脱派が勢いづいているようです。 各国内でも、ドイツに牛耳られて一挙手一投足に規制を入れてくるEUに対する不満が大きくなっているのでしょう。 ただ、EUは英国を準加盟国扱いにするという情報もあり、ノルウェー、あるいはカナダに準じて処遇するとすれば、英国に対して常識的な幅の中でオプションを提示して、離脱させるという流れになるとすれば、英国の離脱問題自身は不透明性が高い今が問題のピークなのかもしれません。 それに対して主要加盟国から離脱運動が盛んになっているEUのあり方こそ、今後の焦点となっていくのではないでしょうか。 ところで、2011年秋ごろ、リーマン・ショックで個人は多額の負債を抱えたまま放置されているのに、サブプライムローンを売った側の大手金融機関の多くが救済された

経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。 大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版されたカビール・セガール著「貨幣の新世界史」でも、少し違う切り口から大昔には物々交換などなく、貨幣の起源は債務にある、という説を紹介しています。 以下は貨幣の新世界史から引用します。*1 (引用開始) - お金のもうひとつの起源 経済入門のクラスでは、お金の歴史をつぎのように教えるケースがほとんどだろう。 昔々、世界の果ての地で、人びとは物々交換を行なっていました。しかし、常に満足できる形で成立するわけではなく、やがてお金が発明されました。 アリストテレスの思想はこの考え方の延長線上にあるし、さらに時代を下れば、アダム・スミスなど古典派経済学者にも行き着く

安倍内閣が今月30日に閣議決定する予定の「骨太の方針」が明らかになったようです。 政府が３０日に閣議決定する骨太方針の全容が分かった。経済再生と財政健全化の両立に向けた「経済・財政再生計画（仮称）」で、２０１８年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度とする中間目標を掲げる。 社会保障費などの一般歳出を今後３年間で１．６兆円の伸びに抑える目安も盛り込む。 財政再建へ歳出増1.6兆円、骨太方針で政府筋［東京　２２日　ロイター］ 現在政府は積み上がった政府債務を背景に、基礎的財政収支、プライマリーバランスの均衡を大変重視しています。 プライマリーバランス均衡なしには政府財政の健全化はなく、政府財政健全化なしに経済成長（名目GDP成長）はない、と断定しているかのようです。 ただ前回のエントリーでも示しましたように、名目GDPの伸びは政府支出の伸びと

最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1　日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ

昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。　ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ

最近出版されたフェリックスマーティン著「21世紀の貨幣論」(原題：Money: The Unauthorized Biography)は、貨幣史を検討した上で、貨幣とは金貨でイメージされる商品貨幣ではなく、誕生したころから信用・決済のシステムだったという結論を得ました。この「異端の貨幣観」からみると、現代経済学や現代ファイナンス理論が現代人の常識とは全く別の姿に見えてきます。*1 流動性があれば信用(平たく言えば貸し借り)はマネー。 流動性がなければ信用は単に二者間の信用。 ウォルター・バジョット、ジョン・メイナード・ケインズが強調したかった金融と実体経済の極めて重要な関係*2を簡単に言えばこうなります。 しかし現代経済学は流動性が枯渇する状態は想定せず、モノ中心の貨幣観をつくりあげました。 正統的貨幣観と異端的貨幣観を概観すると次のようになります。 ◯正統的貨幣観に基づく古典派経済学 ・

宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下THE FACT　チャンネル(2013/9)からの引用） ナレーション　2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合で、増税反対を唱えた筑波大学・国際大学名誉教授の宍戸駿太郎氏に、「なぜ増税がいけないのか」を伺いました。 ナレーション　宍戸氏は８％消費税増税の是非を問う消費税集中点検会合に出席、経済成長を優先すべきとして消費税増税に反対した。 宍戸　賛成者ばっかりなん集めてるんですよ。消費税なんて今やるべきじゃないよと、いう意見の人たちは一切呼ばないで、私だけは計量モデルをやっているから呼んだんでしょうね。 私が話をしたのは「消費税増税をすると計量経済モデルの分析によればデフレを加速させますよ」と。 ナレーション　宍戸氏のモデルによる

最近の自殺統計によると、4月に消費税が増税されても、自殺者は増えるどころか減っているようです。 では今回の消費税増税で自殺者は特に増えないと判断できるのでしょうか。 昨日8日に、今年上半期の自殺統計が発表されました。 それによると、昨年同期比で自殺者数は11％減ったようです。 今年１〜６月の自殺者は１万２７３１人で、昨年同期と比べ１６０７人（１１・２％）減ったことが８日、警察庁の統計（速報値）で分かった。上半期に１万５千人を下回ったのは３年連続で、月別統計が始まった平成２１年以降で最少だった。 産経ニュース　2014.7.8　上半期自殺者は１１％減の１万２千人　警察庁まとめ 16年前の1998年春には自殺の様相は現在とは全く異なっていました。 1998年2月末には、資金繰りに行き詰まった社長3人が同時に自殺して話題となりました。*1 そして1998年の3月以降、自殺者が急増しています。(図

❏日本経済シナリオを予測の前提と客観状況 現在判明している日本経済の予定としては、今年4月の消費税８%への増税から2016年夏に実施される可能性がある衆参同日選挙までいくつか知られています。 これらの既に決まっているスケジュールを時系列に並べてみたのが図表１です。 消費税は１０%増税までほぼ確定している 図表１　第二次安倍内閣と消費税増税のスケジュール 出所：各種報道による。但し来年春の経済的理由による自殺者急増は、1997年の橋本消費税プラス2%増税からのアナロジー。 今年夏頃の政府支出拡大は、増税派・反増税派ともに反対する理由がない。 何故ならば、今年秋の経済指標が悪ければ安倍首相が10%増税に躊躇する可能性が出てくるので、財務省は今年秋の経済指標を良くする必要がある。 財務省は政府支出は自由にコントロールすることができるので、名目GDPを一時的に 改善させることで、10%増税への反対

昨日、賽は、振られた - シェイブテイル日記 　という記事で、先の消費税増税（橋本増税）で10万人を超える自殺者が増加した、という記事を書いたところ、疑問の声をいただきました。　今日はその検証をしてみましょう。 1998年に消費税増税での自殺者数が増加したという説に対する疑問には次のようなものがあります。 （１）自殺者はそもそも増えていない （２）自殺者増はバブル崩壊によるもの （３）自殺者増はアジア通貨危機によるもの （１）自殺者はそもそも増えていない説 日本の自殺者を年齢で標準化すると自殺者は増えていないという説があります。　この説の不合理性については日本では本当は自殺は増えていないというウソ - シェイブテイル日記 　で書きました。 （２）自殺者増はバブル崩壊によるもの説 日本で、91年ころにバブルが崩壊して、タイムラグを置いて自殺者が増えた、というのはちょっとありそうな気もします。

今年の5月23日、日経平均が1100円の暴落を演じたことはまだ記憶に新しいことです。 10年もの物価連動債から算出される期待インフレ率は、昨年来上昇を続け、株価暴落前には2％弱にまで達していましたが、この株価暴落頃を境に低下し現在は1.3％程度にまで低下しています。*1 早くから金融緩和の有効性を説き、安倍首相に実行を提言した1人である嘉悦大学ビジネス創造学部教授の高橋洋一氏は今年1月に次のように語っていました。 アベノミクスの一番大きな柱は、金融政策によって株高・円安に誘導することです。すでに成果が出ていることは間違いありません。日銀総裁人事や日銀法改正にまではっきり言及し、本気で株高・円安誘導に取り組む姿勢を鮮明にしたのは、歴代でも安倍首相が初めてではないでしょうか。 NEWSポストセブン2013.01.29　安倍晋三氏　本気で株高・円安誘導姿勢示した首相は初との評 株価は、アベノミク

改めて言うまでもないことですが、消費税が増税されれば景気には大きな影響を与えます。その影響の出方は経済モデルを使ってシミュレーションすることが可能です。　宍戸俊太郎・筑波大学名誉教授のマクロモデルＤＥＭＩＯＳ、日経ＮＥＥＤ、電力経済研究所の各モデルでは、消費税を１０%に上げると、ＧＤＰは４から６％毀損するという予測が出ています。（図１ ）*1 図の中で唯一内閣府のモデルでは消費税増税の悪影響が徐々に消失するという、説明のつきにくい結果になっていますが、それはさておき、これらのマクロモデルの結果はデフレの現在、消費税を上げる愚を如実に示しています。 図表１　消費税増税が日本経済に与える影響の予測 こうした情報は国会内でも度々取り上げられていて、消費税が上がれば景気が落ち込むということを知らない国会議員はまずいないと考えて良いのでないでしょうか。 そこで改めて民主党（衆議院議員）で昨年の代表選

本日午後、消費税増税法案が衆議院で可決されてしまいました。 今後参議院で否決されても衆議院で２／３以上の賛成で再可決する蓋然性が高まり、解散総選挙で廃案にする可能性にかけるしかなくなってきました。 シェイブテイルがこれだけ消費税増税に憎悪剥き出しで反対なのは、ひとつには97年の前回の消費税増税と日本の諸悪の根源である、デフレの悪化の間に明確な関係があるからです。 このことは、「日本ではなぜ消費税増税がデフレを悪化させるのか」(シェイブテイル日記2012.05.15) に書きました。　また、消費税を増やしても、税収は却って減ることも「消費税・世論調査と税収の推移」(同2012.05.13)、で指摘させていただきました。 ただ、筆者として何が最も消費税増税で問題かといえば、「インフレ率と自殺者数」(シェイブテイル日記2010.7.05)などにかいたように、’97年の消費税増税後のデフレにより、