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温暖化対策は京都議定書の枠組み否定から！ - 北村隆司
「共通だが差異のある責任原則」で、途上国に削減義務を求めない事で妥結をはかった京都議定書の発足で、1992年のブラジルのリオ・サミットで始まった国際的な温暖化問題への取り組みは、大きな一歩を踏み出したと思われました。 然し現実は「地球温暖化防止の責任」を国別の排出総量で規定し、対国民所得、対人口比、対GDP比などの細かい配慮を欠いた京都議定書の枠組みでは、発展途上国の同意を得られるとは思えません。この際、現在の枠組みを否定してでも新たな出発が必要だと思います。 京都議定書の採択時以降、企業の多国籍化と発展途上国への直接投資の急速な伸びなど、世界の情勢も大きく変わり、将来的には途上国の排出量が大きくなっていくことは間違いありません。今や、発展途上国の合意なしには温暖化問題は解決しないのが現実です。 海外直接投資残高の産業別内訳は調べていませんが、国連統計を見る限り残高は膨大な数字にのぼり、そ
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