津田大介 @tsuda ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV（19時から配信中）｜仕事依頼→tsuda.ru/contact/　　※こちらのポストや、ポリタスTV内で出演者が話した内容を使ってこたつ記事を作成するのはご遠慮ください。マジで頼む。 tsuda.ru 津田大介 @tsuda ダウンロード違法化議論の端緒は2007年。文化庁の著作権分科会私的録音録画小委員会で音楽映画業界からの要望として出た。当初は刑罰の付かない法律で対象も音楽と映像に絞るという話で「あくまで限定的な対処であるから認めろ」というロジックだった。 asahi.com/articles/ASM2F… 2019-02-14 13:14:52 リンク 朝日新聞デジタル スクショＮＧ、影響は？ブログ・ツイッターにも違法の罠：朝日新聞デジタル インターネ

北朝鮮が日本との接触で、拉致被害者に認定している田中実さんが北朝鮮の平壌で結婚し妻子と暮らしていると伝えてきたことが15日、分かった。日本政府関係者が明かした。拉致の可能性を排除できない金田龍光さんにも妻子がいると伝達。

自民党は１４日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布した。 安倍晋三首相は１０日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。論議を呼んでいることから、首相の主張を後押しするねらいがあるとみられる。 文書は、同党安全保障調査会の小野寺五典会長と同国防部会の山本朋広・部会長名で配布した。 防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の情報の提出を依頼していることなどを説明したうえで、「約６割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない状況」などとして、「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法

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毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

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1. 前書き 麻生太郎大臣が首相時代の資料を残さないようにしているという記事が出た。　　この件、はてなブックマークでは全文を見ないと判断できないという意見もあるようだ。該当部分は西岡委員の質疑が始まって18分頃からのそこまで長くないやり取りなので当該の衆議院インターネット中継を見れば前後関係は理解できるのだが、それもなかなかそんな時間がないという方も多いかもしれないし、また文章として読まないと意味を把握しづらいという方もいるだろう。 そこで、このままでは不毛なので書き起こしをすることにした。しかし、やはりできれば実際に聞いた方が場の空気やニュアンスを掴みやすいので興味のある方は聞いてみていただきたい。 2. 断り書き (1) 基本的には実際の国会論議を再現するよう努めたが例外的に一部については発言を次のように修正した。 ・あまり意味の無い単語やどもりについては一部削除した。 例：西岡委員の

内閣府が14日発表した2018年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増だった。年率換算では1.4%増。年率2.6%減だった7～9月期から、2四半期ぶりのプラスとなった。18年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消され、内需が全体の成長率押し上げに寄与した。前期比0.3%増の成長率のうち、0.6%分は国内需要を表す内需が寄与した

統計不正に関し、野党は１４日の衆院予算委員会で「毎月勤労統計」が２０１５年に調査対象を入れ替えて賃金データが大きく変わった際の政府の対応を追及した。菅義偉官房長官は、１５年３月末に当時の中江元哉・首相秘書官（現・財務省関税局長）が、厚労省の宮野甚一総括審議官、姉崎猛統計情報部長（いずれも当時）に「問題意識」を伝えたことを明らかにした。 立憲民主党会派の大串博志氏に答えた。 勤労統計では、調査対象の約半数を占める従業員３０～４９９人の事業所の１５年１月の全数入れ替えに伴い、過去の増減率が増加から減少に転じた月があった。菅氏によると、中江氏は入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け、「問題意識」を伝えたという。 菅氏は協議の経緯について「入れ替えで数値の遡及（そきゅう）改定が行われたと、厚労省から官邸の担当参事官に情報提供があった。大きく統計数値が変わることから、担当参事官から中江

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）

13日の衆院予算委員会では、防衛省による自衛隊員募集について安倍晋三首相が「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したことを野党が再び取り上げ、自衛隊を憲法に明記することの是非に絡めて火花を散らした。首相は自身の主張が「ファクト（事実）だ」と強調したが、野党は自治体が自衛隊に住民基本台帳の閲覧を認めていることも「協力に当たる」と主張。見解は真っ向から対立した。