「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告 2019年03月06日18時25分 記者会見する菅義偉官房長官＝６日午後、首相官邸 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の身柄拘束は約３カ月半に及び、海外メディアからは長期勾留を可能とする日本の刑事司法制度への批判的な報道が目立った。菅義偉官房長官は６日の記者会見で、捜査は「適正な手続きの下で行われている」と反論、問題ないとの認識を重ねて示した。与野党の多くも踏み込んだ発言を避けており、制度見直しの機運は乏しい。 菅長官はゴーン被告保釈への直接の論評は避けた上で、「わが国の刑事事件の捜査は、捜査機関から独立した裁判官による令状に基づくなどの厳格な司法審査を経て適正な手続きの下で行われている」と強調した。 ただ、今回の事件では、被告が容疑を否認すると逃亡や証拠隠滅の恐れを理由に保釈が認められず、勾留が長期化する日本の司法制

景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

日本銀行の原田泰審議委員は６日、甲府市内での講演で「大胆な金融緩和によって日本経済全体によいことが起きているのだから、それが金融機関にはやってこないというのは妙だ」と述べた。金融緩和による超低金利で経営が悪化しているという金融界の批判に反論。「緩和がなければ、金融機関経営はもっと悪化していた」と主…

厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。【関連記事】全国一律の最低賃金、波紋広がる　実現は難航必至厚労省は介護など新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金の導

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事について、本紙中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判し、「（北京の日本）大使館を通じ平等に扱うべきだと中国側に強く求めている」と語った。

コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。

太田プロダクション所属の芸人であるスマイリーキクチ氏。自らネット上のデマで殺人犯に仕立て上げられた経験から、ネットの危険性等をアピールし、書籍を出版したり講演活動をしたりしていらっしゃいます。ところが、ある投稿をきっかけとして「ネットによる被害者」であるはずの彼が「ネットによる加害者」に転換してしまう事件が発生しました。それについて自分の見解をまとめてみたいと思います。 まず、スマイリーキクチ氏は常日頃、このような投稿をして「ネットによる加害者」にならないように啓蒙しています。 ネット社会の今、誰しもが情報を発信できる。悪者に仕立て上げるなど容易だ。デマの怖さは群衆心理、悪に向くと歯止めが効かなくなり、集団発狂に陥ると残酷なことも平気でやる。側から見たら加害者でも、責めた人間は自分はデマに騙された被害者という意識が高い。#クロ現プラス#フェイクニュース — スマイリーキクチ (@smile

「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言 JavaScriptのループ機能を使ってポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けた事件がネットで波紋を呼んでいる。「これだけで補導や家宅捜索はやり過ぎだ」と警察を批判する声も強い。 似た事件として昨年、JavaScriptのプログラムを使い、サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせることで収益を得るツール「Coinhive」を設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録取得・保管などの容疑で警察に摘発された。この時も、Web開発者の間では「逮捕はやり過ぎ」「どこまでがセーフでどこからがアウトか分からない」と困惑が広がった。 これらの事件について、JavaScrip