ふるさと納税が自治体全体の収支に与える影響額を会計検査院が調べたところ、2024年度決算では863億円のマイナスだったことが12日、分かった。返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費のほか住民税控除額が影響した。17年度以降、歳入より歳出が大きくなる傾向にあり、検査院は「自治体全体でみると、歳入総額を減少させる方向」と分析した。 【地図】ふるさと納税制度で、２０２４年度の全市区町村の実質収支を示したデジタルマップの画面。収支がプラスを青、マイナスは赤で色分けした ふるさと納税の24年度の寄付総額は過去最大の1兆2728億円。故郷などの自治体に寄付すると住民税などが控除される制度で、収支がプラスになる自治体もあるが、全体では赤字になっている状況が初めて明らかになった。 検査院によると、寄付総額から住民税控除額を差し引いた5038億円が事実上自治体の歳入となる一方、募集経費