愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

新型コロナウイルスの感染拡大で学校が臨時休校となり、自宅で１人で過ごしている子どもが、侵入した泥棒と鉢合わせする事案が愛知県内で相次ぎ、県警が注意を呼び掛けている。 県警によると、３月２３日午後に、尾張地方で小学生の男子児童（１１）が留守番をしていたところ、男２人が１階の窓ガラスを割って侵入。男は「ずっと前を向いていて」と児童に指示し、現金やクレジットカードを盗んで逃げた。同日午前にも尾張地方で男が無施錠の窓から侵入し、小学生の女子児童（１０）の姿を見て、何も取らずに逃走する事案があった。 ４月９日には三河地方で、自宅１階の窓ガラスをたたく音を聞いた中学生の男子生徒（１３）が２階に避難。母親が帰宅すると、１階の窓が割られ、財布やバッグを盗まれていた。 いずれも児童や生徒にけがはなかった。県警の担当者は「テレビをつけておくなど、家人が在宅であると装う工夫が侵入盗への対策に有効だ」と話している

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）

自民党の世耕弘成参院幹事長は十四日、長浜市内のホテルで講演し、安倍晋三首相が主催した今年の「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が破棄していた問題について「会が終わったらできるだけ早く消去するのは、ある意味当たり前だった」と述べた。 世耕氏は、神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤ）がインターネットオークションを通じて流出した問題を引き合いに「招待者名簿は個人情報の塊。ＨＤが復元できる状態なら個人情報が出てくる」とし、内閣府の対応に理解を示した。

タレントのビートたけし（72）が1日、東京・上野の国立科学博物館で行われた「特別展ミイラ～『永遠の命』を求めて」の内覧会に出席した。2020年東京五輪マラソン・競歩会場の札幌移転決定に言及し、「もう辞めた方がいい。『五輪は返還』ってね。『やんないよ』ってね」とたけし節をさく裂、笑いを誘った。

ホームレスとなり、富山市役所へ生活保護の申請のために約１週間通い続けた男性＝富山市下赤江町で（向川原悠吾撮影） 富山市の生活保護の申請窓口で、住所がないことを理由にホームレスが受理を断られている。生活保護法は住所がなくても受けられると明記しており、こうした対応は以前、首都圏などで問題となった。監督する富山県は各市町村に研修などで説明しており「本当ならばあってはならない」と指摘する。（向川原悠吾）

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

世界３０の国・地域の人工知能（ＡＩ）やロボット工学の研究者らは４日、ＡＩを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学、韓国科学技術院について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。 呼び掛けたのは、ＡＩの研究で知られるオーストラリアのトビー・ウォルシュ氏。ロボット研究の中村仁彦・東京大教授ら６０人近くが賛同した。 研究者らは声明で、ＡＩを持つロボット兵器について「戦争を悪化させ、テロにも悪用されかねない。開発したら後戻りできなくなる」とした。