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Blogosを見て気がついたのだが、池田信夫氏が武田邦彦氏にけんかを売っている（参照）。池田氏がこの手のけんかをしばしば仕掛けるのは良く知られたこと。トラフィックを稼ぐのには良いかも知れないが、他の人にはあまり真似をして欲しくない手法だ。 池氏の発言で一つだけ気になった点があったので指摘しておく。 （武田氏は）...（前略）...と書いているが、何を根拠に「ほとんど判っていない」などといっているのか。被曝と健康被害の関係については、不幸なことに広島・長崎の被爆者12万人のデータがあり、きわめてくわしく正確にわかっている。その被爆者の調査をした近藤宗平氏もいうように、100mSv以下の被爆者には統計的に有意な健康被害が出ていないのだ。 この「きわめてくわしく正確にわかっている」という表現は私の理解とは大きく異なっている。広島・長崎の被爆者のデータに関しては、米国が軍事秘密扱いしたこともあり、

読売テレビ（本社・大阪市）系列の番組で、「（岩手県）一関市には放射性物質が落ちている」などと発言した中部大の武田邦彦教授に対し、同市の勝部修市長が抗議のメールを送っていたことが分かった。 番組は「たかじんのそこまで言って委員会」で、東北の一部では４日午後１時半から放送された。同市によると、小学生からの「東北の野菜、牛肉を食べたら僕らはどうなるの」との質問に対し、武田教授は「今、生産するのが間違っている。東北の野菜や牛肉を食べたら健康を害するから、捨ててほしい」などと発言。他の出演者が反論したが、武田教授は発言を取り消すつもりはないとしたという。 岩手県内では放送されなかったが、市民からの情報提供で発覚。インターネットで確認した勝部市長が６日、「地元自治体の首長として強く抗議する。本当に発言を取り消す考えはないのか」とメールを送った。 読売テレビ総合広報部は「武田教授を批判する意見も取り入れ

「制服向上委員会」の公式ブログによると、彼女たちのフジロックフェスティバル‘１１の出演が大手企業の妨害によって中止になったと報じられています。 「大手企業」の名前はまだわかっていません。 はずされた理由は脱原発の歌を歌おうとしたことによるとされています。 よく知られたように制服向上委員会というメンバーは、「マナー向上委員会」など現代社会の問題に取り組みながら活動するグループです。 ・・・・・・・・・ 第2次世界大戦に参戦した日本は310万人という膨大な数の犠牲を出し、それまでの日本社会の未熟さを反省して、「表現の自由、学問の自由」など、政府や社会の権力に対して自由に活動できる基本的人権を獲得したのです。 それは、戦後の明るい社会をもたらしました。 「日本は自由だ。なにを言っても逮捕されないし、解雇されない」 「こんなことを言うと昔は憲兵にしょっ引かれたものだ」 という話も自由にいえるとても

私たちはそろそろ決断をしなければならない時期に来ているようだ。それは、日本から「日本国民はバカだ」と思って憚らない人を追放しなければならない。 いくら何でもひどい。これを我慢したら私たちは未来を失う。 ・・・・・・・・・ 九州電力と日本政府が「国民はバカだ」と思っていることは確かだ。 経産省主催で佐賀県で行われた玄海原発の再開に関する説明会は、地元の人が7人という異様な説明会で、現場は公開されず、ネットでだけみることができるという変なものだった。 しかも、経産省の説明会に九州電力が組織ぐるみで社員に「玄海原発再開賛成」のメールを出させた。 しかも「ひな形つき」である。 ・・・九電が社員に指示した「メール」のひな形・・・ ■科学的データに基づいて、今回の福島原発事故の事象の要因は津波であるとの国からの説明がありました。各電力会社では「緊急安全対策」に加え「シビア・アクシデント対策」を実施して

政府と東電が工程表に示した「ステップ１」の主要部分が達成されたと発表し、マスコミを中心として関心を呼んでいます。 でも、私は4月、および5月に発表された工程表をまったく評価していません。まさに、今の政府と東電の体質を示したものです。 むしろ現在のような工程表があること事態が、福島原発事故の解決を遅らせています。 ・・・ もし、日本政府が「国民の命と健康を守ることを第一」とし、東電が「事故を起こしてご迷惑をおかけした方に最大限の努力をする」というのなら、工程表はまったく違うものになるからです。 【今の工程表】 福島原発の収束を最優先にしている。 【大切な工程】 被爆しつつある人を助け、福島の大地を元に戻すための工程表。 ・・・・・・・・・ すでに福島原発はその力を失い、再度、爆発する危険性は4月の初旬にはほとんど無くなっています。 そして、今、福島原発が放射性物質を出していると言っても、3月

（お断り） 鶏肉の状態について、調査が終わっていません。少しお待ちください。 （注）ここで「壊れた」というのは、地震が起こって建物の中のものが落ちたり、壊れたりしても、１，２ヶ月で点検が終わって再スタートできるものを除く。 つまり「地震がきてもなにも起こらなかった」ということでは無かったことに限定する。 ここでこのようなことに注釈をつけるのは、「東日本の原発が壊れた」というと、原発の再開に強い熱意を持っている人から「棚からものが落ちたぐらいで壊れたと言うな！」とお叱りを受けるので、機械の損傷や放射性物質が漏れたような状態を「壊れた」と言うことにした（結果的には同じだが）。 ・・・・・・ ●2007年に震度６で壊れた原発 石川県滋賀（しか）原発 新潟県柏崎刈羽原発 ●２０１１年に震度６で壊れた原発 青森県東通原発 宮城県女川原発 福島県福島第一原発 福島県福島第二原発 茨城県東海第二原発（第

菅首相は２０日午前の衆院予算委員会で、原子力発電所の発電コストについて、「根本から検証しなくてはならない。原子力は現在よりかなり高いもので再計算しなくてはならない」と語り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて見直す考えを示した。

脱原発の話をすると、すぐに「脱原発派には具体的なプランがない」「再生可能エネルギーは高すぎて、補助金なしでは成り立たない」「狭い日本では、再生可能エネルギーは無理」「再生可能エネルギーでやっていけるという詳細な試算はあるのか」「CO2が増えてもいいのか」「大停電が起こる」「日本経済が失速する」などのヒステリックな答えが返ってくる。逆に、脱原発を主張する人の中には「危険な原発はすぐにすべてを止めて、それを太陽エネルギーで不足分はまかなう」などと極端なことを言う人もいるが、問題はそんなに簡単ではない。原発を止めるにしろ続けるにしろ、もっと冷静に、日本の将来を考えた議論をする必要がある。 現時点で最も大切なことは「現実的な脱原発」とは何かを良く考え抜いた上で、「簡単ではないが十分に達成可能なゴール」を設定し、「実行可能なプラン」を建てること。 そのためには、単に原発をヒステリックに止めるのではな

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仙台に向かうために東京駅に泊まっています。　東京駅だから書く。因縁の場所。 ＥＭのことを書かねばならぬ、と思いつつ逡巡もありました。それは、本当に最後の最後でないと、と思っていたけれど、肥田先生のお話を聞いて関東に起こっていることを思えば、もう今なのかなと思いました。 お伝えしたいことは、これまでのお話会でお伝えし動画にアップしていただいています。明日、福島の方がたにお話を聞いていただけるので、何があってもいいかなぁ。ここで書いておきますね。 言葉に気をつけなければ、薬事法で逮捕される。逮捕が怖いのではなく、活動ができなくなることが残念なだけ。「放射能に効く」とかそういうことを言ってはいけない「しばき」が私たちにある。 さて、本当に「ＥＭ菌が放射能に効くの？」と聞かれれば私は自分の経験からイエスといいます。でもそれは「放射能を分解するのではない」ということ。『放射能によって破壊され

ここのところ、浜岡原発の停止要請、ストレステスト、脱原発宣言、と色々と重要なことをとうとつに発表する菅首相。「党内の意思の統一ができていない」「政権維持のための人気取り」「思いつきで記者会見をしている」などの批判の声が多く聞かれるが、これに関しては、先日のテレビで古賀茂明氏（国民の負担を最小限にする東電の破綻処理の方法を提案した結果、退職勧告を受けてしまった経済産業省の人）がとても納得の出来る説明をしていたので（参照、参照）、私なりの解説をしてみる。 分かりやすく言えば、菅首相は東電（＝原発推進派）相手のオセロゲームをしているのである。脱原発の菅首相が白、あくまで原発推進の東電が黒。オセロ盤の外にいる国民の多くは白（つまり脱原発）を応援しているが、選挙の時以外は盤面の外にいるので何もできない。盤面の上には、電力会社と政治家はもちろんのこと、経産省の官僚、原子力関係の学者、経団連に属する大企

松本剛明外相は１４日までに、韓国の大韓航空機が島根県・竹島周辺の日本領空をデモ飛行したことに抗議するため、１８日から１カ月間、すべての大韓航空機を利用しないよう外務省全職員に指示した。外務省が領有権問題をめぐり相手国の民間機利用自粛を決めたのは初めて。　これに対し、韓国政府は外交ルートを通じて遺憾の意と利用自粛を即時撤回するよう日本側に要求。同政府当局者は共同通信の取材に対し、竹島は韓国の領土であるとの認識を示した上で「独島（竹島）に関するいかなる抗議も受け入れられない」と反発している。　デモ飛行したのは最新鋭大型機エアバスＡ３８０で６月１６日、仁川国際空港と成田空港を結ぶ路線就航前に大韓航空機幹部や報道陣を乗せて竹島上空に接近した。松本氏は同月２４日の記者会見で「到底受け入れられない。極めて遺憾だ」と強調していた。

菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。