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取材場所に指定されたカフェは、チェーン店ではなかった。50年代のジャズが流れ、夜には酒も出す。調度品は、木製のものばかりで、温かみのある雰囲気だ。 「お待たせしました。今日は、東京から来られたんですか? ご足労いただき、ありがとうございます」 挨拶を済ませた男性は、大きな黒の鞄からノートパソコンと、タブレットを取り出した。サイトをどのように作ったか、どれだけ読まれていたか、詳細に説明をするためだ。 長身。細身。メガネ。清潔感のあるインテリ青年。自分が作ったニュースサイトについて、丁寧に論理的に説明する姿は、関心すらしてしまう。だが、サイトの中身は人々の憎悪感を刺激するデマなのだ。その落差に恐ろしさを感じた。 高い学習能力とマーケット分析リンクで紹介した記事で書いたように、男性の動機はカネだった。 アメリカ大統領選で、マケドニアの少年たちが小遣い稼ぎのためにトランプ氏やクリント氏に関する偽ニ
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50:50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか?」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」(本社・大分市)代表取締役の穴見陽
「パパ活」という言葉が広まってから、1年以上が経った。その実態とは。 BuzzFeed Newsは、実際にパパ活を行なっている女性に接触した。 お小遣いの限界、パパ活の始まりそもそもパパ活とは、「パパ活動」の略称。交際関係は持たず、食事や買い物などデートをして女性が男性から金銭や物品を受け取る活動。原則として肉体関係はなく、プラトニックな関係とされる。 今回取材に応じてくれた、ゆいなさん(仮名)は現在20歳。都内に住む大学2年生だ。彼女は16歳からパパ活を初めた。 「パパ活という言葉が流行ったとき『私、それ前からやっていたよ』と思いました。これ、パパ活っていうんだって」 ゆいなさんは、私立の中学に通っていた。しかし、高校進学と同時に勉学から遠のく。部活動は必須だったので、運動部にマネージャーとして入部するが間もなく退部。 必然的に遊ぶ時間は増えたが、お金が足りなくなった。 「バイトは禁止じ
新方針について会見で説明したのは、LINE上級執行役員の島村武志氏。NAVERまとめのコンセプトを発案し、サービスを主導してきた。 BuzzFeed Japanは会見の質疑で、島村氏に質問した。NAVERまとめ生みの親として、DeNAをはじめとする他社のキュレーションメディアの一連の問題について、どんな感想を持っているのか。 「コンテンツを作っているのは、キュレーションではない」島村氏の答えは、以下のようなものだった。 「他社がどうやっているかについて、コメントする立場にない。我々の志、想いだけがある。形をとらえてキュレーションと言われたりはするが、正解を決めつけたいわけではない。これがキュレーションという形はいろいろあっていい。それを決める立場でもない」 「ただ、(他社を)見ていてどういうことか疑問に思うことはあった。それぞれが責任を持ってやっていることなら、それでいいのではと思う。報じ
論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状(例えば激しいけいれんや計算ができなくなった)の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO(世界保健機構)を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問
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