「ビジネスジャーナル」捏造事件、そしてリテラと株式会社サイゾーの関係についての謝罪と説明｜LITERA／リテラ
『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。 昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。 事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？（週刊現代） @gendai_biz
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2
ドワンゴ川上会長､｢非リアは脳の問題です｣
後編： ドワンゴ川上会長､｢炎上は放置､謝らない」 山田： いきなりの質問なのですが、こういうものを紙の書籍としてまとめることの意義をどのように考えていますか。すべてインターネットでやってもいいように思えます。 川上： 僕自身も含めてですが、現代人は本になっているかどうかで、信用度を判断する感覚を持っています。ネットにあるものは変わっていくものだし、いつもあるとは限らない。それに対して書籍というものは、ある知識が、ある時点で、ある完成品の形として固定されるわけです。そういうものに対して敬意を払うという習性を人間が持っているということは、人間社会をある知識体系を構築する情報システムとして考えた場合、重要なことです。知識のハブとなっている部分を書籍化するという行為は、まだまだ役割を持っていると思います。 山田： そう考えると、これがしっかり売れていくことが重要ですね。情報のアンカーとして紙の書
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ウェブ関係者よ、PVの話をするのはもう止めよう
