関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦発足式で原子力規制庁の職員に訓示する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝１９日午後、東京都港区、金川雄策撮影新しい原子力規制のしくみ 　新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会が１９日に発足した。今後、新しい安全基準や事故が起きた場合の原子力防災指針などをつくる。野田政権は「２０３０年代の原発ゼロ」を目指す一方、原発は「重要電源」として再稼働する方針。規制委は原発の安全性を確認する役割を担うが、再稼働の是非をだれが、どのように判断するのかは決まっていない。 　野田政権が「原発ゼロ」方針を盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略には、停止中の原発について「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」と明記された。現在は全国の原発５０基のうち、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機だけが稼働している。 　大飯原発の再稼働では、ストレステス

関連トピックス原子力発電所 　野田内閣は１９日、「２０３０年代に原発ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の全文の閣議決定を見送る一方、「戦略を踏まえて、不断の検証と見直しを行う」との一文を閣議決定した。 　原発がある自治体や経済界などの反発に配慮したためで、今後、エネルギー基本計画などをとりまとめる際に「原発ゼロ」が骨抜きになるおそれがある。 　閣議決定されたのは「今後のエネルギー・環境政策について」という一文。「革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉「原発ゼロ」時期盛り込まず、革新的

「谷垣さん、私は好きです。すっごい好き」。自民党の石原伸晃幹事長は１５日、総裁選への立候補を断念した谷垣禎一総裁について、こんな告白をした。執行部ナンバー２の石原氏の「反旗」が谷垣氏を断念に追い込んだと批判されており、友好関係を強調したかったようだ。日本記者クラブ主催の討論会で語った。 　好きな理由は「人柄、誠実さ、実直すぎる政治姿勢」と説明。「総裁も私の性格は好きなのだろう。こんなことになっても尊敬している」とも強調した。自身の立候補は「この辺で本気で気合をいれなきゃ、日本は沈没する。総裁にはっきりと、私にやらせて下さいと伝えた」と明かし、谷垣氏との違いは「危機意識をどう受け止めるかの違いだ」と語った。 関連記事増税方針、５氏とも賛成　自民総裁選で公開討論会(9/15)自民総裁選、５氏届け出　「衆院選の顔」競い論戦(9/15)デフレ脱却・地方重視　石原氏が自民総裁選公約発表(9/12)石

関連トピックス原子力発電所東京電力地震直後とみられる福島第一原発構内。土手が大きく崩壊している＝２０１１年３月、東京電力提供地震後の福島第一原発の様子。地面が陥没して道路が大きく破壊されている＝東京電力提供事故後の福島第一原発１号機と２号機共用の超高圧開閉所。送電設備が壊れ、停電になった＝東京電力提供建屋で爆発が起きた後、４号機への注水作業の様子。作業員の姿も見える＝東京電力提供津波で水没した、福島第一原発６号機の電源室内の様子＝東京電力提供 　東京電力は１１日、東日本大震災発生直後の昨年３月１１〜２８日にかけて撮影された福島第一原発構内の未公開写真６００枚を公表した。津波の影響で水没した建屋内や、壊れた設備などが生々しく写っている。 　写真は、東電社員や協力企業の社員に呼びかけて集められた。これまで公表しなかったことについて、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「現場にどれくらい写真が

関連トピックス原子力発電所東京電力信濃川河口の調査地点 　東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。１３日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。 　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。 　水深３０メートル地点では海底面から深さ２〜３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

関連トピックス九州電力株主総会原子力発電所 　熊本県苓北町が九州電力株３万株を購入する方針を明らかにした。３万株を６カ月保有すれば株主総会で議案提案ができる。町内には石炭火力の九電苓北発電所（出力合計１４０万キロワット）があり、田嶋章二町長は「法律上の権限に基づき、発言していきたい」と話している。 　購入費用の２３００万円を計上した一般会計補正予算案を１０日、開会中の町議会に提案。可決されれば今月中にも購入する。町長は「税収面を考えても九電とは運命共同体。九電は、原発の停止で赤字体質になっている。つぶれてもらっては困る」などと語った。 　九電の発行株式は４億７４１８万株で、０．８８％にあたる４１７万株を自治体が所有。このうち宮崎県が３８０万株を占め、ほかに宮崎県都城市、日南市なども持っている。 関連記事東電筆頭株主に東京都　上位売却で　副知事は値上げ反対(4/11)原発こだわる九電　社長「

関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 　北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 　北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 　視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。

極めて高いレベルの放射線を浴びても、注射をすれば生存率が３倍に向上――。そんな作用をもつ物質を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究チームが開発し、動物実験で効果を確認した。６日から東北大で始まる日本放射線影響学会で報告する。 　この物質はたんぱく質の一種の「ＦＧＦＣ」。マウスに強い放射線（６千ミリシーベルト相当）を当てて実験した。２時間後に腹部にＦＧＦＣを注射したグループは、しなかったグループに比べ、２０日後の生存率が３倍に高まることが分かった。 　強い放射線を浴びると、腸の粘膜をつくる幹細胞が死滅して生命に危険が及ぶが、ＦＧＦＣは何らかのしくみでこの幹細胞の死滅を防いだり、増殖を促したりするらしい。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事自閉症、カギの物質

関連トピックスTwitter 　外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 　フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお

ニューヨーク市内で８月２９日、シェールガス採掘のための「水圧破砕」に反対するアーティストのグループについて記者会見するショーン・レノンさん（右）と母のオノ・ヨーコさん＝ロイター 　ビートルズの故ジョン・レノンの息子でミュージシャンのショーン・レノンさんと母のオノ・ヨーコさんらがシェールガスの開発に反対する運動を始め、多くのアーティストが賛同している。シェールガスは環境を破壊する「汚いエネルギー」だと主張している。 　レノンさんらは先月末、ニューヨークで会見。シェールガスを取り出すための「水圧破砕」が環境破壊をもたらすとして、ニューヨーク州で進む開発計画を許可しないよう州知事に働きかけていることを明らかにした。 　賛同するアーティストは約１５０人に上り、レディー・ガガさんやポール・マッカートニーさんら大物もいる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

関連トピックス原子力発電所東京電力原発から出るごみの処分に関するお金の流れ 　原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。 　「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。 　処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。 　１１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。

関連トピックス地震原子力発電所 　阪神大震災後の１７年間で、活断層が起こした可能性のあるマグニチュード（Ｍ）６以上の主な地震１４回は、いずれも国が警戒を促す約１００の主要な活断層帯以外で起きていた。国の地震調査研究推進本部（地震本部）などに朝日新聞が取材し、まとめた。地中に潜む断層の実態把握は難しく、地震本部による洗い直しの作業は遅れている。 　１４地震は、９７年３月の鹿児島県北西部（Ｍ６．６）▽２０００年１０月の鳥取県西部（Ｍ７．３）▽０４年１０月の新潟県中越（Ｍ６．８）――などのほか、０５年３月の福岡県西方沖（Ｍ７．０）▽０７年３月の能登半島（Ｍ６．９）――といった陸側の断層帯が続く海域で起きた。 　活断層は地中の浅い所で地震を起こすため、都市の真下で大きく動くと甚大な被害につながる。国は９５年１月の阪神大震災（Ｍ７．３）の危険性を指摘できなかったことを踏まえ、旧総理府に地震本部（０１

人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。 　ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。 　現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもか

関連トピックス関西電力原子力発電所北陸電力 　経済産業省原子力安全・保安院は２９日、関西電力美浜原発（福井県）と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同）の敷地内を走る断層の追加調査をするよう、両事業者に指示した。調査計画を９月５日までに提出するよう求めた。 　美浜原発ともんじゅの敷地内には、原子炉直下を含めて複数の断層が走っている。これらが敷地近くを走る活断層「白木―丹生断層」が動いたときに引きずられて動く可能性がないかを調べる。保安院の専門家会合で委員から関連性を明らかにするよう指摘が出ていた。 　敷地内を走る断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発、関西電力大飯原発、北陸電力志賀原発などで調査を進めている。 関連リンク美浜・もんじゅも断層再調査　保安院決定　計６原発に(8/24)美浜・もんじゅの敷地内断層「再調査必要」　保安院(7/3)断層連動「１００キロ想定を」　敦賀

関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。 　今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の４地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。 　告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 　佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 　協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 　池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」

関連トピックス地震原子力発電所中部電力南海トラフ地震被害　最悪クラスの想定 　南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定を明らかにした。東海地方が大きく被災する最悪のケースでは、東日本大震災の１．８倍にあたる１０１５平方キロが津波で浸水。死者は３２万３千人に及ぶとしており、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。 【動画】南海トラフ地震の津波シミュレーション 　発表によると、最悪パターンの場合、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は９．１で、震度７が静岡県から宮崎県までの１０県１５１市町村。より詳細な地形データに基づいて推定した津波の高さは、高知県黒潮町で３４メートル▽静岡県下田市で３３メートル▽三重県志摩市で２６メートル――に達する。 　津波による浸水面積は東日本大震災の５６１平方キロを上回る１０１５平方キロに広がり、東京、名

関連トピックス原子力発電所 　エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は２８日、この夏取り組んだ国民的議論の結果について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示した。政府はこの総括を受け、将来的に原発ゼロとすることも考え、新たなエネルギー政策を来月上旬にもまとめる方針だ。 　２８日の検証会合で原案を示し、おおむね了承された。会合後、古川氏は記者団に「原発をなくしていきたいという思いの方が過半数を占めている。これが今回の国民的議論を検証した結果だ。国民の声は、しっかりと重く受け止める」と述べた。 　古川氏が近く総括の最終案をまとめ、来月初めまでに開く閣僚級の「エネルギー・環境会議」に示す。会議では、こうした国民の声をふまえ、原発ゼロをめざす「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

関連トピックス四国電力北海道電力中国電力地震原子力発電所北陸電力 　原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、４電力会社は２８日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に示した。 　東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、耐震安全性に影響を及ぼすことはなく、追加の耐震補強工事は不要とした。