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ブックマーク / www.asahi.com (316)

  • 優先席で電源オフ、見直しの動き 鉄道各社、携帯進化で:朝日新聞デジタル

    【立松大和】「優先座席付近では携帯電話の電源をお切り下さい」。耳慣れた電車内でのアナウンスを見直す動きが出ている。携帯電話の進化で、心臓ペースメーカーに与える影響が小さくなったためだ。しかし、鉄道会社の対応は揺れている。 総務省は1月、携帯電話からペースメーカーまでの距離を22センチ以上とした指針を15センチ以上に緩和した。 きっかけは、昨年7月、電波の出力が強く、ペースメーカーの誤作動を引き起こす恐れのある第2世代(2G)と呼ばれる携帯電話のサービスが終了したことだ。NTTドコモの機種だと、「mova(ムーバ)」が該当する。現在は、同社の「FOMA(フォーマ)」など電波の弱い第3世代(3G)以降の携帯が主流になっている。 総務省の指針緩和を受け、大阪と京都などを結ぶ京阪電鉄は3月から朝夕のラッシュ時などを除き、携帯電話の電源オフを求める車内アナウンスをやめた。車内の混雑状況を見ながら、車

  • 40年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言:朝日新聞デジタル

    自民党の電力安定供給推進議員連盟(会長・細田博之幹事長代行、142人)は17日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基計画について、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明確に打ち出すように求める提言をまとめた。 提言は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」と主張。新規制基準で運転が原則認められない40年超の原発も「活用を積極的に検討する」と踏み込んだ。 基計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す。経済産業省が13日まとめた計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、新増設や建て替えを認めるかどうかは明記していない。

  • うどん発電、うどん県で始めます 香川・高松、廃棄麺で:朝日新聞デジタル

    【柳谷政人】廃棄されたうどんを使って電気を作る事業を、高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」が始める。うどんを発酵させて作ったメタンガスを燃料にする。今月末から四国電力に売電を始める。 同社は、製造過程で出るめんの切れ端や落下した廃棄うどんを原料にバイオエタノールの生産をすでに進めている。だが生産後も残りかすが出ることから、残りかすを37度で保温してメタンガスを発生させる発酵槽と、ガスを燃やしてタービンを回す発電機などを備えたプラントを今春に新設した。1日3トンの麺を処理して年間最大18万キロワット時を発電し、年間約700万円の売電収入を見込むという。今月19日に売電用のメーターを取り付ける予定だ。 香川県内で年1千トン規模の廃棄麺があることを知った同社の池津英二社長(74)のアイデア。同社のほか、回収した割りばしから再生紙をつくる「NPOグリーンコンシューマー高松」(高松市)や製麺会社

    うどん発電、うどん県で始めます 香川・高松、廃棄麺で:朝日新聞デジタル
  • 観測井戸で130万ベクレル 福島第一、過去最高値:朝日新聞デジタル

    東京電力は4日、福島第一原発の建屋海側の護岸の観測井戸の水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり130万ベクレル検出されたことを明らかにした。過去最高値といい、11月下旬から上昇傾向にある。 東電によると、水は2日に採取した。観測井戸は2号機タービン建屋の海側にある。近くに高濃度汚染水がたまっている坑道があり、周囲に染み出しているとみられる。

  • 原発新設、エネ基本計画に盛り込まず 経産省方針:朝日新聞デジタル

    経済産業省は、原発政策の骨格を決める「エネルギー基計画」で、原発の新増設の方針を見送る方向で調整に入った。東京電力福島第一原発の汚染水問題などをめぐり、原発への「不信」が依然として根強いことから、長期の原発維持につながる新増設の判断を来年以降に先送りする。 基計画は、政府の中長期的なエネルギー政策の方向性を定めるもので、約3年に1回見直している。経産省の総合資源エネルギー調査会基政策分科会で年内に案をまとめ、年明けの閣議決定をめざす。

  • 原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村:朝日新聞デジタル

    原子力規制庁は2日、日原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。 来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。

  • 福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書:朝日新聞デジタル

    2011年3月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。 朝日新聞は、3月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。

  • 原発計画、振り回されて50年 三重・芦浜、分断の追憶:朝日新聞デジタル

    【畑宗太郎】是非をめぐり三重県の漁村を二分した中部電力の芦浜原発計画の公表から、30日で50年になる。中電は断念を2000年に表明したが、東日大震災直前には県内で原発建設を模索。住民は半世紀も振り回されながら、反原発の発信は続く。 芦浜周辺の海に漁業権を持つ南伊勢町の古和浦地区。美容師の小倉紀子さん(71)は、漁師の夫、正巳さん(73)と反原発を訴えてきた。推進派にいた人とは、今も話ができない。 正巳さんが漁に出た夜は無言電話が絶えなかった。ダイレクトメールが山のように届いた。20年前ごろのことだ。推進派の嫌がらせと紀子さんは思った。「当の敵は中電や国なのに、住民同士で憎み合った」

    原発計画、振り回されて50年 三重・芦浜、分断の追憶:朝日新聞デジタル
  • 「大阪都」ダメなら「大阪州」で 橋下大阪市長が検討:朝日新聞デジタル

    大阪市の橋下徹市長(日維新の会共同代表)は28日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。 都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。 しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。 「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。

    ono-win
    ono-win 2013/11/29
    そんなに歴史に名を残すしたいのかねぇ。
  • 東電の返済、年500億円上限 賠償支援機構の貸付金:朝日新聞デジタル

    福島第一原発事故の賠償費用として、政府の原子力損害賠償支援機構が東京電力に5兆円を限度に貸し付けている資金について、東電が、年間500億円を上限に返済していく方針を決めたことがわかった。返済額に上限を設けることで、財務体質の改善を早める狙いだが、返済期間が延びれば税金で負担する利払いがかさむ恐れもある。 東電と機構が26日、3メガバンクや日政策投資銀行に、今後10年間の収支計画とともに説明した。年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。 東電が受け取る賠償資金は5兆円に達するのが確実な情勢。東電を含む電力業界が「一般負担金」を、東電はこれに加えて「特別負担金」を機構に対して毎年返済していく。ただ、利息分の返済は業界や東電に求められておらず、税金で国が負担するため、返済が延びれば国民負担が増える。

  • 東電、2兆円の融資要請 設備更新費、銀行団は慎重姿勢:朝日新聞デジタル

    東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、主力銀行に対して、新たに2兆円規模の融資を求めたことが20日わかった。資金は原発事故の賠償などとは別に、古くなった火力発電所の建て替えなど新規投資に充てる。しかし、銀行団はすでに多額の資金を貸しており、応じるかどうかは慎重に判断する。 新規融資は三井住友、三菱東京UFJ、みずほの3メガバンクと日政策投資銀行などに求めた。 東電は抜的な経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を12月中にまとめる。計画には、火力発電所の建て替えや天然ガス開発、海外発電事業などの成長戦略も盛り込む方針。銀行団に必要資金の融資枠を設けてもらい、借り入れできるよう求めた模様だ。

  • 最終処分場、国主導の選定に 100以上の候補地提示:朝日新聞デジタル

    経済産業省は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、国が主導して適地を選ぶ方針を決めた。自治体の立候補を待つこれまでの方法を改める。地盤が安定しているなど最終処分場に適した地域を100カ所以上示し、候補地選びを加速させる。 20日の専門家らによる作業部会に方針を示し、年内にまとめるエネルギー基計画にも盛り込む。適地とそうでない地域を地図上で色分けして示す方向。そこからどうやって絞り込むかは固まっていない。 高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分する。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構(NUMO)が2002年から候補地を公募しているが、住民の反対もあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体はひとつもない。 最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が「これからメドをつけられると思う方が楽観的で無責任だ」と批判し、「原発ゼロ」を

  • 廃炉作業の見学ツアーも 福島第一の「観光地化」計画:朝日新聞デジタル

    【塩倉裕】東京電力福島第一原発の悲劇を未来に伝えるため、世界中の観光客に公開する形で事故跡地を保存・整備しようと訴える計画を、批評家の東浩紀さんらがまとめた。記憶の風化に抵抗するための、四半世紀先を見据えた提案だ。 計画は書籍「福島第一原発観光地化計画」(ゲンロン)として刊行された。東さんやジャーナリスト津田大介さん、社会学者の開沼博さんら8人が昨秋から議論を重ねてきた。事故の収束作業が今より進んでいるとの想定で、2036年以降の福島を構想している。 第一原発から約20キロ離れたスポーツ施設「Jヴィレッジ」(福島県広野町・楢葉町)を、歴史継承と観光のための拠点「ふくしまゲートヴィレッジ」として再開発する。原発事故博物館や宿泊施設、研究機関などを備えた複合施設だ。

  • 規制委、海洋放射性物質の濃度調査 福島第一近海で:朝日新聞デジタル

    原子力規制委員会は19日、東京電力福島第一原発の周辺の海洋の放射性物質の濃度測定を21日にも始めると発表した。すでに東電が測定している海域だが、規制委の測定と二重にチェックすることで、海洋汚染の状況を詳しく調べる。汚染水対策で国が前面に出ると表明したことを受けた。 測定するのは、原発から30キロ以内の7地点。月に1回、海水に含まれるセシウムやストロンチウム、トリチウムを調べる。 東電の測定では、放射性物質の濃度はおおむね検出できる限界を下回る値で推移している。規制委はより低い濃度でも検出できるよう分析に1カ月かけ、東電の監視が正しく行われているかを調べる。

  • 布団が吹き飛び?電車遅れる 千葉のJR総武線快速:朝日新聞デジタル

    18日午前11時20分ごろ、久里浜発成田空港行きのJR総武線快速電車の運転士が、酒々井駅の約50メートル手前の架線に、布団がひっかかっているのを見つけた。急きょパンタグラフを下げて布団を避け、時刻通りに同駅に到着。成田駅から駆けつけた担当者がはしごで上って布団を回収した後、12分遅れで出発した。 JR東日千葉支社によると、駅近くのマンションなどから、干していた掛け布団1枚が風にあおられて飛んできたらしい。直後に持ち主が現れ、返された。 撤去作業の間、後続電車2は構内の別の線路を使って駅を通過。うち1はこの駅に停車予定で、乗り降りするはずだった客ら計230人に影響した。

  • 福島第一、廃炉へ一歩 4号機の核燃料、1年かけて移送:朝日新聞デジタル

    東京電力は18日、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めた。事故を起こした原発から格的に燃料を取り出すのは初めて。これまではがれきの撤去など作業の準備を進めてきたが、燃料取り出し作業で廃炉作業は新たな段階に入る。30~40年かかる廃炉に向け、大きな一歩を踏み出した。 4号機原子炉建屋内のプールには、1533体の燃料集合体がある。うち、未使用燃料が202体。強い放射線を出す使用済み燃料が1331体。3体は事故前から破損しており、先に未使用燃料を取り出す。 取り出し作業は専用の装置で燃料集合体を1体ずつつり上げ、22体入る容器(直径2・1メートル、長さ5・5メートル、燃料入りで91トン)に入れる。容器は専用車で100メートル離れた共用プールに移す。一連の作業は1回につき7~10日間かかる。この作業を繰り返し、1533体すべての燃料を移し終えるのは、来年12月になる。

  • 東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず:朝日新聞デジタル

    【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日原子力発電東海原発(茨城県)が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。 商業用原発では、2008年に中部電力浜岡原発(静岡県)の1、2号機、11年に事故を起こした東京電力福島第一原発(福島県)の1~4号機の廃炉が決まり、5、6号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから30年以上の古い原発も15基あり、「原則40年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。 東海原発は66年に国内初の商業用原発として運転を始め、98年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として50~100メー

  • 「とにかく変わって」進まぬ復興、不満反映 福島市長選:朝日新聞デジタル

    福島市長選で現職の瀬戸孝則氏(66)が新顔の元環境省職員小林香氏(54)に敗れた。原発事故から2年8カ月たったが、進まない除染や復興に対する有権者の不満が反映された。 福島市の主婦、中川恵理子さん(44)は、小林氏に一票を投じた。震災時、市からの支援が不足していたと感じ、その後の市内の除染の遅れも目につく。「市長が何をしているのか全然見えなかった」 4年前は瀬戸氏に投票したという。「小林氏を積極的に選んだわけではないが、とにかく変わって欲しい」。そんな思いを込めた。 「現職にだけは入れないと決めていた」。福島市から山形市に避難する女性(41)は13日、山形市役所で不在者投票をし、顔も政策も知らない小林氏に投票した。 2011年7月、三女(5)と次女(15)を連れて避難した。自宅がある福島市渡利地区の空間放射線量は、毎時3マイクロシーベルトになったこともある。「瀬戸氏は安全ばかり強調して、市

  • 「雪冷房、エコじゃない」 輸送でCO2増、見直し表明:朝日新聞デジタル

    【秋山惣一郎、香取啓介】税金の無駄遣いを外部の有識者が点検する14日の「行政事業レビュー」で、「環境に優しい」とアピールするはずの雪を使った冷房事業が、逆に「エコではない」と指摘された。所管する環境省は見直しに追い込まれた。 この事業は、雪国から運んだ雪を都市の空調に使って、排出する二酸化炭素(CO2)を削減するだけでなく、雪の処理コストや雇用減に悩む地方活性化にも寄与しようという実証実験。予算は昨年度からの3年間で3億7千万円が計上されている。 ところが、昨年、北海道から貨物列車などで東京都心のホテルまで運んだところ、輸送に多くのエネルギーを費やし、かえってCO2排出量が増えた。環境省の担当者は「『近距離ならば』と、今年は山梨県から運んだら効果は見られた」と弁明した。 環境省は「採算に乗らないものを、どうすれば事業化できるか考えた」とも説明したが、有識者から「そもそも事業採択の段階で引っ

  • 脱原発団体にサイバー攻撃 一斉メール253万通:朝日新聞デジタル

    【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に9月中旬から11月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも33団体に253万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合(東京)など反原発・脱原発を訴える32の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」(東京)の計33団体。 攻撃は9月18~19日に一斉に始まり、30日までの13日間で計210万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった