東電の返済、年５００億円上限 賠償支援機構の貸付金：朝日新聞デジタル

福島第一原発事故の賠償費用として、政府の原子力損害賠償支援機構が東京電力に５兆円を限度に貸し付けている資金について、東電が、年間５００億円を上限に返済していく方針を決めたことがわかった。返済額に上限を設けることで、財務体質の改善を早める狙いだが、返済期間が延びれば税金で負担する利払いがかさむ恐れもある。 東電と機構が２６日、３メガバンクや日本政策投資銀行に、今後１０年間の収支計画とともに説明した。年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。 東電が受け取る賠償資金は５兆円に達するのが確実な情勢。東電を含む電力業界が「一般負担金」を、東電はこれに加えて「特別負担金」を機構に対して毎年返済していく。ただ、利息分の返済は業界や東電に求められておらず、税金で国が負担するため、返済が延びれば国民負担が増える。

[ROYGB]

リボ払い。