英Guardianは7月2日(現地時間)、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡すよう求められる。警備員は受け取った端末を別室に持っていき、人によっては約1時間待たされる。 ほとんどの端末はアプリをアンインストールした状態で返却されるが、残っている場合もある。インストールされ
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
ホーム ニュース ホラーゲーム『還願』を売っていた中国パブリッシャーが、営業停止処分を受ける。当局が『還願』販売を「国家の安全を害する行為」と認定 パブリッシャーのIndievent(上海橘喵)が、ビジネスライセンスを剥奪され事実上の営業停止処分を受けたことが、Gamebaseなど台湾メディアより一斉に報じられている。上海市工商行政管理局にも、その告知が掲示されている。どうやら6月17日付で処分されたようだ。国家の安全を害するという罪に問われており、その国家の安全を害するという行為は、Steamで『還願 Devotion』(以下、還願)を販売したことに起因しているのである。 The Chinese publishers of Devotion (the horror game that had anti-Xi artwork in it) have had their business l
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