性犯罪で13年間服役し出所した男性の訴えは社会に受け入れられるのか(篠田博之) - 個人 - Yahoo!ニュース
性犯罪、特に児童への性犯罪をめぐっては、出所者の情報を公開しろとか、ＧＰＳをつけろとかいう声が渦巻いているように見える。2017年、刑法も一部改正され、厳罰化の動きも強まっている。 そんななかで2018年９月下旬に懲役13年の刑期を終えて旭川刑務所を満期出所した樹月さん（仮名）の話をここで取り上げよう。再犯防止のプログラムを受講した彼が出所後、13年ぶりに復帰した社会の中で更生にどう取り組み、厳しい社会の現実にどう向かっていくのか。それをフォローし、ここで随時お伝えすることによって、性犯罪をめぐる問題について、多くの人に一緒に考えてほしいと思うからだ。 樹月さんは出所後、家族のもとへ連絡したものの、３日間だけ泊まってよいがあとは出て行ってほしいと言われ（現実はこんなふうに厳しい）、９月18日に東京へ、そしてその後、大阪へ移った。その東京滞在中の９月19日に、既に性犯罪で10年以上服役して出
「日本語母語話者は知っているオノマトペを無限に書き出すが…」調査でわかった日本語母語話者と学習者の違いがおもしろい
Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi 🇺🇸🇯🇵 Sociolinguist. Endangered Languages and Dialects. Shizuoka Institute of Science and Technology. 社会言語学/危機言語・方言 Yokohama DeNA Baystars. Posts are my own. joytaniguchi.com Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi 今、学生が行っているオノマトペ（擬音語・擬態語）の調査が本当におもしろい。絵を見て空所にオノマトペを入れる問題で、日本語母語話者は9割以上が同じオノマトペを記入するところ、学習者（主に留学生）は見事に回答がバラバラ。100人近くに調査して、ほぼ全員が異なる回答、という設問もある。 2022-06-25
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:逮捕歴・前科はプライヴァシーか？
2022年06月26日 逮捕歴・前科はプライヴァシーか？ 最高裁判所第2小法廷は、6月24日、旅館の女性浴場の脱衣所に侵入したという建造物侵入罪で逮捕され略式起訴されて罰金を納付した男性が、ツイッター社に対して彼の逮捕報道を引用したツイートの削除を求めた事件で、男性の請求を棄却した東京高裁判決を破棄して、削除を認める判決をした。第2小法廷は、逮捕されたという事実は「他人にみだりに知られたくない上告人のプライバシーに属する事実である」と断定したうえ、逮捕から長期間（原審口頭弁論終結まで約8年）経過しているとか、上告人が公的立場にある者ではないなどの事情をあげて、「上告人の本件事実［逮捕事実］を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越するものと認めるのが相当である」として、ツイートの削除を認めた。 この判断の手法は、『逆転』事件最高裁判決（最3小1994・2・8民
マスクと感覚過敏、自閉スペクトラム症（西多昌規） - エキスパート - Yahoo!ニュース
マスクと感覚過敏「シャワーが痛い」 「柔軟剤で洗った服は着られない」 「チョコレートの香りが嫌い」 これらはすべて、わたしが受け持っていた自閉スペクトラム症（ASD）の人の感覚過敏の訴えである。これに今年は、「マスクをつけられない」が加わった。 新型コロナウィルス（COVID-19）感染予防のため、マスク装着を求められるようになって半年ほどたつ。電車内でもマスク着用が当然視されるなかで、「マスクを着けられません」意思表示マークをつけてマスクをしていない人をたまにみる。発達障害の一つであるASDの人たちのことである。 発達障害情報・支援センターの調査でも、発達障害がある人のうち56％の人が、感覚過敏のため、マスクを「我慢して着用している」「着用が難しい」と感じているという。 ASDは子どもに多いと思われがちだが、大人になったASDでも感覚過敏で困っている人は多い。先日も、ピーチ航空MM126
日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明
国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されていなかったため、鉄道会社は状況把握に時間がかかったとされている。国土交通省は、被害を最小限に抑えるためには、車内の状況を迅速に把握する必要があると判断し、来年度にも国土交通省令を改正し、「防犯カメラ」の設置場所などの基準を盛り込みたいという。 しかしながら、罪のない不特定多数の市民に対する肖像権侵害が避けられないことから、「防犯カメラ」の設置については、少なくとも、その場所における犯罪等の発生の相当程度の蓋然性のほか、設置により予防効果が具体的に期待できること（防犯の有効性）が必要である。しかるに
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様々なフェミニストが「二次元児童ポルノを規制すべき」の根拠にする、「斉藤章佳」氏の影響力とは？
