小泉法務大臣は就任後初めての記者会見を開き、死刑制度について、「国民の世論や社会における正義の実現を勘案して慎重に検討すべき問題だ。死刑廃止は現時点では適当ではないと考える」と述べました。その上で、死刑執行については「人の命を絶つ非常に重大な刑罰なので、慎重な態度で臨まないといけない」と述べました。 また、現在、夫婦が離婚したあとも双方が親権を持つ「共同親権」の導入をめぐる議論が行われていることについて問われ、「結婚するとだいたい2人子どもが生まれることは30年間変わっていないが、少子化が進んでいる。それは調べてみると結婚が減っているためだと。その理由として共同親権ではないためだという議論もある。子どもの利益を確保する観点から実効性の高い議論が進められることを期待する」と述べました。 木原防衛大臣は就任後初めての記者会見を開き、「中国による急速な軍事力の増強や、北朝鮮による核・ミサイル開発