黒人伝統の髪形は校則違反？ 隔離された卒業生「返事もできず」 | 毎日新聞
＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ
拘置所再編巡り提訴 山口の弁護士「接見の権利侵害」 | 毎日新聞
宇部拘置支所（山口県宇部市）が被告の収容を3月末で停止するのは被告に接見する権利の侵害だとして、同市の斎藤隆弘弁護士（52）が27日、国に収容停止の取り消しを求めて山口地裁に提訴したと明らかにした。拘置所・支所の統廃合は全国で進んでいるが、斎藤弁護士によると、同種訴訟は全国初という。 提訴は25日付。斎藤弁護士は訴状で、業務…
非公開の公判前整理手続き 安倍元首相襲撃事件の裁判巡り異論も | 毎日新聞
重大な刑事事件を審理する裁判員裁判などでは、公判が始まる前に裁判官、検察官、弁護人の法曹三者で「公判前整理手続き」をして、争点や証拠を絞り込み、審理の計画を立てる。非公開で進められ、何が話し合われたのかが説明される機会もほとんどない。それは「裁判公開の原則」と整合性が取れているのだろうか。安倍晋三元首相襲撃事件の裁判を巡り、手続きの透明化を求める声が出ているのを受けて、さまざまな意見に耳を傾けた。【青島顕】 公判前整理手続きは、刑事裁判の充実・迅速化を図る目的で2005年に導入された。裁判員裁判では必ず実施され、プロである法曹三者が事前に集まって非公開で行う。整理手続きの終了後に、市民から選ばれる裁判員が参加した裁判が開かれ、公開された法廷で短期間に審理する。 整理手続きでは、検察、弁護側双方が証拠を開示し、裁判でどんな主張をするのかを明示する。かつては弁護士から「検察側が被告に有利な証拠
ガーシー氏の除名、何が問題？ 識者「民主主義に返り血」 | 毎日新聞
NHK党（当時）から参院選に立候補したガーシー氏の選挙カー。本人はおらず、録音した音声を繰り返し流していた＝東京都渋谷区で2022年6月24日午後2時49分、三浦研吾撮影 政治家女子48党（旧NHK党）のガーシー（東谷義和）元参院議員が国会に一度も出席せず、参院で除名処分となった。騒動は一件落着と思いきや、民主主義を研究している駒沢大の山崎望教授（政治学）は「民主主義が挑戦を受けた」とまで言う。何がそんなに問題なのか、話を聞いた。【山下智恵】 除名やむなしだが、賛成もしかねる 「民主主義を形骸化させたガーシー氏の除名は妥当ですが、除名という手段もまた、民主主義を傷つける行為。返り血を浴びたような、後味の悪い出来事でした」 山崎教授は、国会に出席しなかったガーシー元議員を厳しく批判した。ただ、「除名はやむなし」と考えつつも、除名処分にもろ手を挙げて賛成とは言えないという。その理由は後段で詳述
5類移行後、死者数公表は最短2カ月後に 現在は数日 新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。
高市氏は「逃げ切った」? “過剰”答弁連発に与党から辞任論も | 毎日新聞
参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（奥右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。
デーブ・スペクターさん、放送法解釈変更は「独裁国家がやること」 | 毎日新聞
放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が波紋を広げている。立憲民主党の参院議員が公表し、総務省も全文を開示した文書を読むと、安倍晋三首相（当時）の意向を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）という考えで、放送法の事実上の解釈変更を同省にさせた過程が分かる。長年にわたり、さまざまな番組にコメンテーターなどとして出演する放送プロデューサー、デーブ・スペクターさんの目には、今回の問題はどう映っているのだろうか。【後藤豪】 米国のメディアはもっと偏っている この問題の背景にあるのは、礒崎氏らが当時、政権批判もする民放の一部報道番組を内容に偏りのある「けしからん番組」と捉えたことだった。 「日本はうらやましいくらい健全ですよ。アメリカのメディアなんて分断しているし、それぞれものすごい偏っているんですから」。米国でテレビプロ
特別抗告断念「勝ち目がない」 袴田事件、検察が恐れたダメージ | 毎日新聞
特別抗告断念の一報を受け、記者会見に臨む弁護団とオンラインで参加する袴田巌さんの姉秀子さん（右）＝東京都千代田区で2023年3月20日午後5時2分、三浦研吾撮影 東京高裁が再審の扉を開いた袴田巌さん（87）の再審請求審で、20日に最高裁への特別抗告を断念した検察当局は、証拠の捏造（ねつぞう）を指摘した高裁決定を不服としながらも、静岡地裁に続く再審開始決定で土俵際に追い込まれて“撤退”を余儀なくされた。今後の再審公判で有罪立証を試みるのかは明らかにしていないが、過去の例から有罪判決を引き出すのは極めて困難な情勢だ。袴田さんの逮捕から間もなく57年。刑事司法も検証が求められることになる。 「捏造は論理が飛躍」相次いだ不満 「再審公判で検察として対応を取ることになるので、詳細は差し控えたい」 東京高検の山元裕史次席検事は20日午後6時45分、集まった記者に対応した。静岡地裁で始まる再審公判で有罪
特集ワイド：安倍元首相描いた映画「妖怪の孫」内山雄人監督 政治や社会を「自分事に」 | 毎日新聞
菅義偉前首相のドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」を2021年に世に送り出したチームが「本丸」に切り込んだ。17日に公開された安倍晋三元首相の実態に迫る映画「妖怪の孫」である。支持率に裏付けられた人気を誇った半面、物議を醸した言動をどう映し出すのだろうか。監督を務めた内山雄人さん（56）に聞いた。 この作品、時の権力に真っ向から斬り込む映画作りで知られるプロデューサーで、昨年6月に急逝した河村光庸（みつのぶ）さんの遺志を継いだものである。河村さんが手がけた加計学園問題を思わせる19年の「新聞記者」は、日本アカデミー賞最優秀作品賞などを受賞した。 「妖怪の孫」というタイトルも、河村さんが決めたそうだ。「妖怪」という言葉に強烈なインパクトがあるのか、「失礼」などと批判をする人も少なくない。監督の内山さんにとっては、想定外の反応だった。安倍氏の母方の祖父である岸信介氏は、戦前戦後を巧みに
Nの記録・警察庁長官狙撃事件：警察庁長官狙撃事件「実行犯逃走手助け」 当時参考人の元自衛官新証言 | 毎日新聞
1995年に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性（49）が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰（ひろし）受刑者（92）
岸田内閣支持率33％ 前回から7ポイント上昇 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
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総務省、放送法巡る高市氏とのメールを一部公表 立憲「全て出すべき」 | 毎日新聞
総務省は16日の参院予算委員会理事懇談会で、2015年当時、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の放送法に関する答弁について新たな資料を提出した。高市氏と同省幹部によるメールのやりとりの一部など。首相官邸に関する記述はなく、放送法を巡る自身の答弁に官邸側の影響はなかったとする高市氏の主張を裏付ける狙いがあるとみられる。立憲民主党は「前後のメールが切り取られている。全て出すべきだ」と反発した。 高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組のみでも極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。立憲は、メディアに圧力をかけるため解釈を変えたと批判。礒崎陽輔元首相補佐官が14年11月ごろから総務省とやりとりし、高市氏の答弁につながったとみて追及している。
礒崎氏から安倍氏へ「レクあったと考えられる」 放送法巡り総務省 | 毎日新聞
総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、調査状況を追加公表した。放送法解釈の議論に関し、2015年3月5日に礒崎陽輔首相補佐官（当時）が安倍晋三首相（同）に説明したとの記録について「レクはあったと考えられる」とした。 また、高市早苗総務相（同）に対して15年2月13日に放送関係のレクが「あった可能性が高い」とした。ただ、レクに同席した記録のある職員への聞き取り調査では、高市氏に「説明を行ったと認識を示す…
台湾で同性婚が1万組を突破 女性同士の婚姻が7割 | 毎日新聞
台湾総統府前で2019年5月に開かれた合同披露宴。大勢の同性カップルが参加し幸せをかみしめた＝台湾総統府前で2019年5月25日午後7時39分、福岡静哉撮影 台湾で同性婚をしたカップルが1万組を突破した。台湾の蔡英文政権は2019年5月にアジアで初めて同性婚を法制化。当初は反対の声も強かったが、世論調査では賛成の割合が高まっている。 台湾政府の今月10日の発表によると、23年2月の婚姻総数は1万855組。このうち同性婚は273組と全体の2・5％だった。政府統計によると、これで19年5月以降に同性婚の婚姻届を受理されたカップルは計1万135組となった。女性どうしの婚姻が全体の約70％を占める。 台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は17年5月、同性婚を認めない民法は「法の下の平等」や「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反すると判断。2年以内の同性婚法制化を立法院（国会）に求める判断を出した
社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
高市早苗氏「辞職迫るなら正確さ立証を」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造（ねつぞう）」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全に正確なものだと相手も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。 文書には第2次安倍晋三政権時代、これまで「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権
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政治的公平 麻生氏「一つの番組で判断せず」 高市氏答弁と食い違い | 毎日新聞
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三浦瑠麗氏の夫逮捕 太陽光発電巡り4.2億円着服の疑い 東京地検 | 毎日新聞