一律10万円、与党圧力に安倍首相転換 所得制限不評、危機感広がる―追加経済対策 2020年04月16日07時02分 安倍晋三首相との会談後、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=15日午前、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の追加経済対策として、一律10万円の現金給付の検討に前向きな考えを表明した。収入が減少した世帯に30万円を支給するとした緊急経済対策が不評を買い、内閣支持率も下落。危機感を持った自民、公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった首相が押し込まれる格好となった。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 「国民の苦しみや影響を敏感に受け止めなければならない」。公明党の山口那津男代表は15日、首相に一律給付を要請した後、語気を強めて記者団にこう訴えた。 2020年度補正予算案には30万円の現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑
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