「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
証人の個人情報が漏えい 検察謝罪 被告、脅す手紙を送付 | 毎日新聞
覚醒剤取締法違反事件の証人として公判に出廷した西日本の企業の職員2人の個人情報が被告に漏えいし、職員の元に被告から脅迫めいた手紙が届いていたことが関係者への取材で判明した。企業側は検察側との事前打ち合わせで、職員の個人情報が被告に伝わらないよう対処を求めていた。検察側は、企業側に対して口頭で謝罪したという。 被告は2022年、企業の関連施設で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反で起訴された。 関係者によると、職員らはこうした疑いがある状況を目撃していたとされる。検察側は職員2人に被告の公判に証人として出廷するよう要請。職員らはそれぞれ検察側と打ち合わせをして、氏名や住所といった個人情報を被告に伏せるよう求めた上で、公判に協力することに同意した。 しかし、公判で職員2人が証言した後、被告から証言内容によって自らが不利になったと責め立てるような手紙が届いた。被告は手紙の中で、自身が暴力団関
特集ワイド：大型選挙での定番報道、「情勢調査」を考える SNSしのぐ客観性を | 毎日新聞
東京都知事選立候補者選挙ポスターの看板＝東京都新宿区で2024年6月20日午前11時34分、和田大典撮影 「A候補がリード、B候補は激しく追う」「C候補とD候補が横一線」――。大型選挙のたびに、独特の見出しが新聞の紙面に躍る。報道機関による「情勢調査」報道だ。これで投票に行くかどうかや投票先を決める人もいるかもしれない。一方で選挙結果に影響を及ぼすとの批判もある。SNS（ネット交流サービス）が世論を可視化したともいわれる時代だ。情勢調査のあれやこれやを、裏表をよく知る人たちとともに考えた。
「維新スピリッツ教えたる」国会で自民と接近 大阪から怒りの声 | 毎日新聞
日本維新の会は26日、党所属の首長や地方議員らを交えたオンライン説明会を開いた。23日に閉会した通常国会では改正政治資金規正法への対応などで迷走し、吉村洋文共同代表（大阪府知事）らが「総括」を求めていた。「身を切る改革」を旗印に勢力を伸ばしてきた維新だが、最近では存在感に陰りが見え、政権とのスタンスを巡って内部で温度差も生じている。 馬場代表、突き上げに警戒感あらわ 「後ろからバンバンバンバン仲間を撃つ、ということをすれば、すぐに維新は潰れる。仲間を後ろから撃つということだけは控えてほしい」 冒頭のみ公開された26日の説明会。馬場伸幸代表（衆院議員）はそう語り、党内からの突き上げに警戒感をあらわにした。 説明会にはオンラインも含め約400人が出席し、馬場氏や藤田文武幹事長らが国会対応について説明した。関係者によると、出席者らの批判が相次いだのは政党から政治家個人に支出される「政策活動費」に
衆院選後に望ましい政権 最多は「立憲中心の野党連立」 世論調査 | 毎日新聞
「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。 自民支持層では「自公」と「自公維」が各約4割で拮抗（きっこう）。公明支持層では「自公」が4割強、「自公維」は約2割だった。 立憲支持層は9割弱が「立憲中心の野党連立」と回答。維新支持層では「自公維」が3割台半ばで最多だった一方、「その他政権」も約3割、「立憲中心の野党連立」も約2割あった。 共産党支持層では「立憲中心の野党連立」、国民民主党支持層では「その他政権」が最も多かった。無党派層は「わからない」が最多の41％で、「立憲中心の野党連立」28％、「その他政権」17％、「自公維」10％、「自公」4％――と続いた。
維新、首相の閉会あいさつ回り拒否 「ケンカが茶番と思われる」 | 毎日新聞
国会が事実上閉会し、各党へのあいさつ回りのため廊下を歩く岸田文雄首相。右端は林芳正官房長官＝国会内で2024年6月21日午後1時31分、平田明浩撮影 日本維新の会は、事実上の国会最終日での慣例となっている岸田文雄首相からのあいさつ回りを拒否する意向を首相側に伝えた。関係者が明らかにした。首相は21日午後の衆参の本会議後に国会内で各会派の部屋を回ったが、維新の部屋は素通りした。 事実上の国会最終日には首相が国会内で各会派の部屋を訪問し、幹部らとあいさつを交わすのが慣例となっている。今国会では、自民党総裁でもある首相と維新の馬場伸幸代表が、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しなど政治改革について合意文書を交わしたが、その後、自民が今国会中の旧文通費の改革を見送ったことに維新が反発。馬場氏は「『うそつき内閣』と言っても過言ではない」などと批判を強め、衆院では立憲民主党が提出した岸
群馬・山本一太知事「本音を言うと蓮舫・東京都知事は見たくない」 | 毎日新聞
群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。 山本氏は都知事に誰がなるかが関東全体にも影響すると指摘した上で、蓮舫氏が都政で民主党政権時代に進めた事業仕分けを繰り返すことに懸念を示した。「事業仕分けは最悪。メディアの前の官僚の公開処刑だった」と述べ、同政権で県内の八ッ場（やんば）ダム
万博協会事務総長「開幕後は工事不可能」 6月中に参加国へ確認 | 毎日新聞
日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は18日、博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）のオンライン総会で、建設が遅れている海外パビリオンについて「内装や展示を含む必要な準備を開幕までに終える必要がある」と述べた。一部の参加国から、2025年4月の開幕に間に合わないとの声が上がっていたが、会場アクセスやスペースの問題から、開幕後の工事は認めない方針だ。 協会は大型重機を使った工事の期限を24年10月中旬に設定している。石毛氏は総会で「スケジュールを守れない国は、すぐに協会に相談してほしい」と呼びかけた。自前でパビリオンを建設する国には、内装を含めた工事が開幕に間に合うかを6月中に確認するとし、間に合わない国には、協会が用意する共同入居型に移行してもらうなど対応を協議するという。 協会は参加国を対象とした「国際参加者会議」を25、26両日に奈良市で開催。パビリオン運営の実務に関する情報提供を行う
ミャクミャク、吉本新喜劇で「乳首ドリルすな」 出演し万博PR | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が20日、なんばグランド花月（大阪市中央区）で上演された吉本新喜劇に登場し、座員らと軽妙なトークを繰り広げ、ギャグも披露した。 サプライズで登場したミャクミャクは、座長・吉田裕さんの持ちネタ「乳首ドリル」に挑戦。その後「ごめんね～」と言葉を発し、座員らを驚かせた。さらに「乳首ドリル」の仕返しをされると、「乳首ドリルすな」など関西弁も披露した。 トークで盛り上げた後には25年4月に開幕する万博もPRし、「皆さんにお会いできるのを楽しみにしています」と来場を呼びかけた。 万博を運営する日本国際博覧会協会によると、細胞と水が一つになった不思議な生き物とされるミャクミャクは、24年4月の万博開幕1年前イベントで「こんにちは」とあいさつ、声を初披露していた。万博PRのため各地を巡るなかで言葉を学んでいったという。【村上正】
維新・遠藤氏 問責決議案に協力しない党は「恥かかせる」 | 毎日新聞
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。国会内で記者団に語った。 維新は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに自民が消極的だとして、首相に対する問責決議案を提出する見通し。一方、立憲民主党は19日の党首討論の内容を踏まえて、衆院での内閣不信任決議案提出を検討している。遠藤氏は立憲などに、問責決議案の審議に協力しない動きがあるとして「それをやったら終わりだ。衆院側の内閣不信任案に重きを置いて大事にするのであれば、内閣不信任案だけにして問責決議案とかなくした方がいい。参議院が不必要な院だというレッテルを貼られる」とまくしたてた。【田中裕之】
公衆浴場「身体的特徴」で男女区別 「女性を守る」議連が法案骨子 | 毎日新聞
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は13日、党本部で総会を開き、公衆浴場は「身体的な特徴」に基づき、男女で分けて利用することなどを定めた議員立法の骨子案をまとめた。議連は「女性の安全・安心を確保するため」としており、秋の臨時国会での法案提出を目指す。 公衆浴場については、既に厚生労働省が身体的特徴に応じて男女の利用を判断するとの通知を出しているが、法制化することで実効性を高める狙いがあるとみられる。 議連は2023年6月に成立した「LGBT理解増進法」をきっかけに設立された。 保守系議員の一部は、生まれた時の性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」を念頭に、女性用の公衆浴場や女性トイレなどの「女性スペース」は性自認ではなく、身体的特徴に応じて利用すべきだと主張しているが、こうした見方はトランスジェンダーへの偏見につながるとの批判もある。 議連共同代表
「新型コロナウイルスは武漢の研究室でつくられた」 英米で報道された新証拠 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナウイルスの起源に関して、中国当局は流行が始まった2020年の当初、「武漢の華南海鮮卸売市場で売られていた動物が原因と考えられる」と発表していました。一方、「武漢の研究室でつくられた生物学的兵器が漏れたのではないのか」という疑惑が当初からあり、トランプ米大統領（当時）は同年4月17日、「（武漢研究所でコロナウイルスを使った生物学的兵器の開発が進んでいたという前提で）その武漢研究所にオバマ前米大統領の失策で米国から不当な送金（資金援助）がされていた」と発言しました。その後世界保健機関（WHO）は「新型コロナウイルスが武漢研究所から漏えいした可能性は低い」との見解を発表しましたが、世界のメディアは研究室漏えい説を支持する記事を度々報じていました。そして、24年5月15日、米保健福祉省（U.S. Department of Health and Human Services＝HHS）はつ
北朝鮮：北朝鮮、中大型も視野 燃料、ケロシン使用か 衛星打ち上げ失敗 | 毎日新聞
北朝鮮による軍事偵察衛星の発射について報じる韓国のテレビニュース。映っているロケットは過去の発射時のもの＝ソウルで27日、AP 失敗に終わった27日夜の軍事偵察衛星打ち上げについて北朝鮮メディアは28日、「液体酸素と石油燃料を使う新開発エンジンの動作に問題があった」と説明した。北朝鮮は今年中に3基の軍事偵察衛星を打ち上げる計画を示しているが、韓国政府や専門家は再度の打ち上げには時間がかかるとみている。 北朝鮮は2023年5月と8月に軍事偵察衛星を打ち上げたものの失敗、3回目の同年11月に衛星の地球周回軌道投入に初めて成功した。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は23年9月にロシアを訪問してプーチン露大統領と会談しており、3回目の成功の背景にロシアの技術協力があったとの見方もある。しかし、4回目の今回も失敗した。 今回使った石油燃料とは、飛行機などのジェット燃料としても使われる
北朝鮮「衛星」発射通告 海保にメール、EEZ外に落下の恐れ | 毎日新聞
政府は27日、北朝鮮から同日午前0時～6月4日午前0時の間に「人工衛星」を発射すると通告があったと発表した。北朝鮮による「人工衛星」と称した発射予告は2023年11月以来。韓国を訪問中の岸田文雄首相は27日未明、米韓両国と連携して発射中止を求めることなどの首相指示を出した。 海上保安庁は27日未明に北朝鮮当局からメールで通告を受けたと明らかにし、航行警報を発表した。 落下が予想されるとした区域は、北朝鮮が23年5、8、11月に予告した場所と同じで、朝鮮半島西側の黄海上2カ所と、フィリピン・ルソン島東側の太平洋上1カ所の計3カ所。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外だが、この区域にブースター（推進装置）などが分離・落下する恐れがあるため、航行する船舶に注意を呼びかけている。 北朝鮮は23年11月の発射時に「衛星」の軌道投入に成功したと発表。同12月には24年に「軍事偵察衛星」を追加で3基
官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
裏金も、税優遇も…横行する政治家の「迂回寄付」 規制進まぬ理由 | 毎日新聞
これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定
「300年枯れない井戸が…」 リニア工事の裏で異変 住民の本音は | 毎日新聞
枯れたことがない「天王様の井戸」の底からは、あるはずの水が消えていた＝岐阜県瑞浪市で2024年5月21日午後3時39分、真貝恒平撮影 井戸の底に浮かび上がる幾多のひび割れは、水源に恵まれた地域に走った衝撃を物語っていた。JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の前に立ちはだかるのは、静岡県の水問題だけではない。リニアのトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市では2月、個人用の井戸やため池など計14カ所の水位低下が発覚した。瑞浪市の現場を歩くと、水枯れした井戸を前に立ち尽くす住民の姿があった。【真貝恒平】 ＜主な内容＞ ・井戸は信仰と豊かな水源の象徴 ・トンネル工事一転「即時中断」 ・「リニアのメリットない」 ・JR東海の対応「検証が必要」 名古屋市中心部から車で約65キロ。今月21日、いくつかの山あいを抜けると、のどかな田園風景が広がる盆地の瑞浪市大湫（おおくて）町にたどり着いた。稲が植えら
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