なぜ国連からまったく異なる「福島」評価が発表されるのか？ 広報が語った背景(石戸諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？ 国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出
福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 ニュースのタネが入手したデータの一部調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に
3.11 原発事故「棄民」の日本政府に国連が突き付けた勧告―「誠実な対応を」NGOや避難者が訴え（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日11日で、東京電力の福島第一原発事故（2011年3月11日）から、7年となる。これに合わせ、今月８日、参議院議員会館で、環境NGOや人権団体、原発事故の自主避難者などによる勉強会が催された。勉強会では、国連の人権審査による東電福島第一原発事故関連の勧告を中心に、自主避難者の現状や、今なお放射能汚染の深刻な福島県浪江町・飯舘村での調査結果が報告され、日本政府が国連の勧告をただちに実行することを求める声が相次いだ。 〇原発事故対応への国連勧告とは？その内容 昨年11月、国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）では、原発事故関連で日本政府に対し、各国から以下のような勧告が行われた。これは、国際社会が、現在も原発事故後の日本の対応に関心を持ち、かつ大いに懸念していることの現れである。 ・「福島県の放射線量が高い地域からの自主避難者に対し、住宅面、経済面その他の生活援助、事故当時子どもだった人
【北朝鮮】自衛隊関係者が語るミサイル防衛の現実、安倍政権の「煽り」を批判（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮が3日、6度目の核実験を行ったことで、東アジア情勢の緊迫がますます高まっている。米国のジェームズ・マティス国防長官は3日、北朝鮮が米国の脅威となるなら「巨大な軍事行動で対応する」と警告するなど、米国が北朝鮮への先制攻撃を行う可能性も全く無いとは言い切れなくなってきた。だが、米国が北朝鮮と戦争を行った場合、日本各地の在日米軍基地めがけて、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが飛んできて、周辺の住民や民間施設に被害を与える怖れがある。安倍政権は、圧力一辺倒で対話は一切しない方針であるが、日本の自衛隊上層部にも、北朝鮮で戦争が始まった場合、日本の被害を防ぎきれるのか、懸念する声があるのだという。軍事ジャーナリストの古是三春氏に話を聞いた。 〇防衛省・自衛隊関係者らのミサイル防衛への懸念軍事ジャーナリスト 古是三春氏 古是氏は、防衛省や自衛隊に太いパイプを持つ。防衛省・自衛隊関係者らが古是氏に語った懸
「花見にスマホ持参で逮捕」低レベルすぎる国会審議で共謀罪を採決か―答弁できない法相、日本語歪める首相（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金田勝年・法務大臣（写真中央）の答弁能力の欠如はこの間、指摘され続けている。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 政府与党は「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）を今日17日に衆院法務委員会での採決をめざすとしている*。共謀罪とは、犯罪を実際に実行あるいは未遂に至らなくても、二人以上が「共謀した」と当局が見なせば、その時点で処罰できるという、これまでの日本の刑法の原則を根本的に覆すものだが、政府与党は国会審議は30時間で十分だとしている。確かに、これまでの審議でもう十分かもしれない。ただ、それは共謀罪が濫用される恐れがあり、政府与党自体も混乱し一貫性がない、そもそもテロ防止は現行法で対処できることなどから、廃案にすべきという意味で十分、ということだ。 〇反基地や脱原発にも適用、監視や盗聴も拡大共謀罪をめぐる野党や学識経験者、市民団体の最大
【森友学園】裏切られた元地権者たち―8億円埋設物も「そんなものはない」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい
博多の「あまおう」や栃木の「とちおとめ」では世界で勝負できない理由（岩佐大輝） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■産地ブランドだけでなく「ジャパンブランド」を育てよう日本の産地間で繰り広げられている壮絶な農産物の産地間競争。切磋琢磨するその姿はとっても微笑ましい。だけど国をまたいで産業として戦うためには大同団結的な産地間連携によって「ジャパンブランド」を育てることが必要だ。 産地間競争はとっても微笑ましいけど、一歩国を出て俯瞰してみると少々もったいないと思うことが多い。事実、日本の農産物は世界中で評価が高く、特にASEANの親日国などでは最高級品としてのポジションを確保しているのだが…。 ■世界で無名な日本のイチゴだけど、残念ながら超ニッチ。わかりやすいから日本のイチゴの例。シンガポールや香港の高級食品店に行くと随分幅をきかせているように見える日本の高級イチゴだが、数字でみると輸出額は年間たったの2憶4000万円。輸出量も120トン／年間。これはちょっと規模の大きい農業生産法人1社分程度。とても輸出
米国の国連大使が猛批判―安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
南スーダンでの自衛隊の活動を続けるため、現地の人々を虐殺の危機にさらす―安倍政権の外交の本末転倒ぶりが、内外の反発を招いている。内戦が激化の様相を見せ、大規模な虐殺が行われることが懸念されている南スーダンへ、国連安保理は、武器禁輸制裁を課すことを検討している。だが、この制裁案に日本は「PKO任務に悪影響が及ぶ」と難色を示しているのだ。今月19日には、米国のサマンサ・パワー国連大使が「（南スーダンに）多くの武器が流れ込むことが、人々の安全につながるのでしょうか？」と、日本の姿勢を強く批判するなど、国際問題化している。 ◯自衛隊PKO派遣のために武器禁輸に反対自衛隊の南スーダンPKOでの駆けつけ警護の問題については、これまで憲法やPKO協力法、自衛隊が直面する危険性などについて議論されてきたが、新たな問題が浮上してきている。それが国連安保理で検討されている南スーダンへ武器輸出を禁じる制裁措置へ
元自衛官、安倍政権に怒り―南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月12日、南スーダンＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」が新たな任務として課せられた。自衛隊史上初、海外で戦闘行為を行うかもしれない危険な任務だが、一方で派遣される自衛隊の医療体制はあまりにお粗末だ。イラク自衛隊派遣で負傷し、後遺症が残った元自衛官の池田頼将さんは「南スーダンに派遣された自衛隊員たちが僕と同じような目に遭うことを心配しています」と言う。 〇手術できる医務官はなし、自衛隊員は痛み止めすら持たされない危険な紛争地で、戦闘を行えば、必ず負傷者は出る。しかし、安倍政権は医療面での支えを無しに、他国のＰＫＯ隊員が死亡しているなど危険な南スーダンに自衛隊を送ってしまった。現在、ＰＫＯに派遣される部隊であっても、自衛隊員が持たされる救急キットは恐ろしくお粗末なものだ。止血帯とガーゼ、包帯くらいしかなく、驚くことに痛み止めすらない。手足がちぎれるなど、戦場で負うような大
学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」が解散―安倍政権による改憲を防げるか？ボールは市民と野党の側に（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
終戦記念日の15日、安保法制反対などの活動で、注目を浴びた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）が解散し、ラストメッセージとして、動画と声明を公表した＊。声明では、「SEALDsは解散します。しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです。何度でも反復しましょう」と、特定の組織や政党だけではなく、一般の人々が日常の目線から政治を語り、粘り強く行動していくことの大切さ等を訴えている。 ＊動画と声明はhttp://sealdspost.com/tobe/で閲覧できる。 SEALDsは、昨年5月3日の憲法記念日に、安保法制に反対する学生たちによって結成された。以降、昨年9月19日に安保法制が強行採決されるまで、毎週、国会前や渋谷などでデモを行った。流行に敏感な若者らしいスタイリッシュなファッションやカラフルなプラカード、ラップやヒップホップなどの要素を取り入れたテンポ
悪質な「天皇の政治利用」、産経新聞とＦＮＮの恣意的な世論調査―改憲狙う安倍政権に利するミスリード（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
天皇が今月8日、生前退位への思いをビデオメッセージとして公表した。これに前後して、天皇の激務ぶりが各メディアで報じられ、同情論が広がっている。確かに、現在82歳という高齢で、2度の外科手術も受けながら、昨年の平均で週休1日半程度、休日も夏休み、冬休みも無く働き続けている天皇の人権は配慮されるべきだろう。だが、そうした同情論にかこつけて、悪質な世論誘導も行われている。その際たるものが、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が今月６、７日に合同で行った世論調査を元にした報道だ。 〇「生前退位に改憲が必要」のミスリード産経新聞とFNNは今月8日、天皇の生前退位に絡み“「必要なら憲法改正してもよい」８４・７％”（産経新聞）、“「生前退位」可能となるよう改憲「よいと思う」8割超”（ＦＮＮ）と報じた。これは、上記した産経新聞とＦＮＮの世論調査での Q14. 今後、天皇の「生前退位」が可能となるよ
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