米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）は２１日、３年ぶりとなる「友好祭」を２日間の日程で開催し、一般公開されました。米軍のＣＶ２２オスプレイなどに加え、航空自衛隊のＦ３５Ａステルス戦闘機が初めて展示されました。 友好祭は例年、１０万人を超える人出となっていましたが、新型コロナウイルスの影響で２年連続、中止。一方、在日米軍司令部は今年３月、基地内でのマスク着用義務を解除しました。今回の開催にあたって都と周辺自治体は１０日、会場でのマスク着用や手洗い、手指消毒、人と人との距離の確保など感染防止対策の徹底を要請しました。 しかし、２１日の状況を見る限り、ゲート前に立っている憲兵らを除き、マスクを着用している米兵やその家族などを目にすることはありませんでした。米兵らはマスクを着用せず日本人来訪者と接していました。入り口での検温や手指消毒なども行われず、輸送機などの機内案内の人数制限もなされていま

外務省が新型コロナウイルスをめぐる中国に関する初動対応の遅れを取り繕うために文書を改ざん・隠ぺいしたことが明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が６日の衆院外務委員会で、中国の「感染症危険情報」のレベル引き上げに関する外務省作成の同じ題名の記述内容が異なる二つの文書を示し、「国民の命と安全確保に関わる重要情報に関する文書の改ざん・隠ぺいなど言語道断だ」と追及しました。 外務省は１月２３日に感染症危険情報として、新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・武漢市を「レベル２」（不要不急の渡航自粛勧告）としていました。翌２４日の昼に同省領事局政策課が自民党の一部議員に配布した同日付の「新型コロナウイルスによる感染症：外務省の対応」と題する文書では武漢市について「レベル２」とした同２３日の判断を踏襲していました。ところが、茂木敏充外相は同２４日夕の記者会見で、「レベル２」とした同じ理由で武漢市

「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他

先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような

安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当