表紙・目次 (PDF 499KB) 概要 (PDF 496KB) 第Ⅰ部　全体概要 (PDF 1.3MB) 第Ⅱ部　分科会別概要 集計結果の見方 (PDF 182KB) １．Ｎｏ．１（ユビキタス社会に、電子・通信・ナノテクノロジーを生かす）の調査結果 (PDF 1.0MB) ２．Ｎｏ．２（情報処理技術をメディアやコンテンツまで拡大して議論）の調査結果 (PDF 1.2MB) ３．Ｎｏ．３（バイオとナノテクノロジーを人類貢献へ繋げる）の調査結果 (PDF 1.0MB) ４．Ｎｏ．４（ITなどを駆使して医療技術を国民の健康な生活へ繋げる）の調査結果 (PDF 1.0MB) ５．Ｎｏ．５（宇宙・地球のダイナミズムを理解し、人類の活動領域を拡大する科学技術）の調査結果 (PDF 1.2MB) ６．Ｎｏ．６（多彩なエネルギー技術変革を起こす）の調査結果 (PDF 1.2MB) ７．Ｎｏ．７（水・食料

人民元切り上げ、中国が米に反発　外務省が談話2010年6月15日1時52分 【北京＝琴寄辰男】中国・人民元の対ドル相場の切り上げ要求が米議会で再燃していることについて、中国政府が反発を強めている。中国外務省は１４日、「人民元を政治問題化し、中国に対する保護主義の口実にすることに断固反対する」との談話を発表。中国商務省も１２日の記者会見で米国側の要求に反論した。今月下旬のＧ２０サミットを前に、米中両国の立場の違いが浮き彫りになっている。 中国は１４日から「端午節」の３連休に入っており、休暇中の談話発表は、中国政府がこの問題を重視していることを示す。 談話は「人民元相場は中米間の貿易不均衡の主な原因ではない。元の切り上げでは不均衡も、米国内の失業も解決できない」と指摘。「米国の政界関係者が、自国経済の問題を人のせいにせず、どう解決するかまじめに考えることを望む」と、米議会を厳しく批判した。為替

銀行、カネ余り深刻　使い道困り国債へ　損失の可能性も2010年6月9日1時48分 銀行が過去最大規模の「カネ余り」にあえいでいる。お金を借りて投資しようという企業の意欲が低調なためだ。日本銀行が成長分野への融資拡大を銀行に促そうとしているが、現状ではその効果は未知数だ。銀行は使い道に困ったお金で国債を買っており、将来、国債の価格が下がって損失を抱える危険も意識され始めている。 ■余るカネ、１５０兆円に近づく 日銀が８日発表した５月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は３９６兆１２３７億円で前年同月よりも８兆３８６７億円減った。昨年は、２００８年秋以降の金融危機の影響で、企業がコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を発行しづらくなり、運転資金などを確保するために銀行からの借り入れを増やしていた。それが一段落し、借金を返す企業が増えた。 一方、預金の平均残高は５４４兆

日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2010年6月13日初出　翻訳gooニュース）　マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は

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こんにちは。中田たろうです。 先日、SBI証券と東証の共催で「東証上場ETFで“お手軽”国際分散投資！」というセミナーが行われました。 このセミナーでは、「上場MSCIコクサイ株」（1680）と「上場MSCIエマージング株」（1681）について、日興AMから詳しい説明があったようです。 私は参加できませんでしたが、セミナーの参加者からの貴重な報告が、下記に掲載されています。 非常に興味深い内容です。 【ノーロード投資信託徹底ガイド】 新ETF、「MSCIコクサイ株」、「MSCIエマージング株」の資産運用改革・セミナー出席体験談 http://noload.558110.info/SBI-NikkoAMSemine2.html 同・その2 http://noload.558110.info/SBI-NikkoAMSemine3.html この報告の中で私が最も気になったのは、下記の部分です。

自治体やＮＰＯ等による湧水の保全・復活に係る取組を促進させることを目的として、「湧水保全・復活ガイドライン」を取りまとめました。 本ガイドラインでは、湧水の基礎知識、現状把握の方法、湧水保全に関連する制度・条例に関する情報のほか、保全・復活対策等について、全国の具体的な取組事例を交えてわかりやすく紹介しています。 １．目的 湧水は、地域の生活や文化、生態系と深い関わりを持っており、身近な水源や生活、やすらぎの場として親しまれてきました。 しかしながら、都市化の進展や産業構造の変化等の影響により、近年、地下水位の低下や水質の悪化が問題となっています。 湧水は、普段見ることができない地下水が地表に姿を現したものであり、湧水を保全することはその源である地下水を保全することにも繋がります。 そこで、環境省では、自治体やＮＰＯ等による湧水の保全・復活に係る取組を促進させることを目的として、平成19年