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イーサン・ハリス氏（バンク・オブ・アメリカ―メリルリンチの北米エコノミスト）米連邦準備理事会（FRB）の決定は、米国債の購入の規模のほか、必要に応じて追加購入に応じる姿勢を示したことも予想通りだった。期待と違ったのは米国債の買い方だ。我々はFRBが、残存期間が長い国債を中心に購入すると期待していた。そのほうが長期金利の低下や経済成長率の押し上げ、株価上昇などでより大きな効果が出ると考えたため

岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 ワールドcategoryアマゾン「違法道路」、環境保護でコロンビア政府が破壊準備も停滞世界最大の熱帯雨林があるアマゾン地域の内部および周辺で違法に建設された道路を破壊するコロンビア政府の取り組みが、このところ停滞している。ペトロ政権と反政府組織の和平交渉を妨げる恐れがあるとの懸念から、道路の破壊が全面的に停止されているケースもあるという。８人の関係者が明らかにした。 午前 1:56 UTC

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「関西の電鉄系不動産会社には、積極的に首都圏でマンション開発してもらいたい」と語るのは、首都圏のある中堅ゼネコンの幹部だ。 マンション建設を担うゼネコンが期待するのも無理はない。 最近、首都圏では、近畿日本鉄道や阪急電鉄、京阪電気鉄道など関西の電鉄系不動産会社による分譲マンションの開発が目立ち、存在感を発揮しつつあるからだ。 そのマンションの多くは、郊外型で価格5000万円以下のファミリータイプ。在京の不動産会社との共同事業で、戸数も100戸以下が大半である。 だが、昨年末以降は単独事業も増え始め、なかには、神奈川県川崎市の「ジオ梶が谷」（阪急）のように「話題のシステムキッチンを備え、内装に工夫が行き届いている」（住

NTTドコモが2010年内にも「LTE（Long Term Evolution）」規格の通信サービス「Xi」をスタートする。屋外で下り最大37.5Mビット/秒、一部屋内では75Mビット/秒という高速さが話題になり、ITproでも特集記事「5つのポイントで知るLTEの実像」などで、LTEの特徴を様々な側面から紹介している。ここでは、ITproの特集であまり触れられていない、LTEの後継規格について紹介したい。 国内ではLTEのサービスが立ち上がり始めた時期だが、標準化の世界ではさらにその先の規格が固まりつつある。LTEの“その次”は「LTE-Advanced」と呼ばれ、基本的な仕様は国際的な標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）で「Release 10」以降として規格化が進められている（ちなみにLTEの初期仕様は「Release 8」という

2010年10月29日17:45 カテゴリ本経済 高度成長は「一度きりの幸運」だったのか 日本のいわゆるデフレの実態は長期不況であり、それを脱却するには成長率を上げるしかない――これは多くの経済学者のコンセンサスだが、ではどうすれば成長率が上がるのか、という点についてはコンセンサスがない。本書は戦後の高度成長の時期についての多くの実証研究をサーベイし、それが一度きりの幸運だったのかもしれないと示唆している。 日本の戦後の成長の要因を、終戦直後の「傾斜生産方式」や、銀行による産業金融などの計画経済的な手法に求める見解が多いが、本書は実証データにもとづいてこうした通説を否定し、戦後の日本経済の出発点を1940年代末からのドッジ・ラインに求める。それは統制経済をやめてインフレに終止符を打ち、日本経済を「普通の自由市場」にした。それは90年代のアジア金融危機に際してIMFの行なった介入と同じく、短

2010年10月22日12:32 カテゴリ経済テクニカル GDPギャップの推定誤差について* きのうの記事に専門家からコメントをいただいたので、非常に細かい話だが補足しておく。ここで紹介した「ニューケインジアン」は、実は現代の「ネオヴィクセリアン」とは違い、後者ではコーディネーションの失敗は考えない。基本的に景気循環は価格の硬直性（あるいは企業のマークアップ）によるものと考え、価格が完全に伸縮的な状態を自然水準（潜在GDP）と考える。 理論的なGDPギャップ(output gap)は、現実のGDPからこの自然水準を引いたものである。以前の記事で使った式を再掲すると、YをGDP、Y*を自然GDP、rを金利、ρを自然利子率、ランダムな需要ショックをεとすると、t期のGDPギャップΔYtは、理論的には ΔYt ＝ Yt － Y*t ＝ α(ρ－rt)＋εt と書ける（αは定数）。これは式を見れば

2010年11月04日00:35 カテゴリ経済 政府系ファンドは可能か アメリカの中間選挙は民主党の歴史的な大敗に終わった。その最大の原因は明らかに不況で、特にオバマ政権の大規模な財政政策がほとんど効果を示さず、図のように10％近い失業率が1年以上続いている。これは金融破綻によって生じた大規模な不良債権（過剰債務）が残っているからで、90年代前半の日本経済とよく似ている。 それに比べると、過剰債務を脱却した日本のほうが財政政策はききやすいかもしれない。「アゴラ」にも書いたように、日銀が投信や不動産を市場から直接買い始めたのは、金融政策の範囲を超えた財政政策であり、これは理論的にはゼロ金利でもきく可能性がある。 先日、富山和彦氏の政府系ファンドの提案を評価したら、ある国会議員から「私も政府系ファンドを考えているのだが、どう思うか」という質問を受けた。私は財政の専門家ではないので責任をもって答

無料のオンラインOfficeアプリ「Office Web Apps」は使えるのか？：運用（1/3 ページ） マイクロソフトが提供を開始した無料のオンラインOfficeアプリ「Office Web Apps」を評価。何ができて、何ができないのか。Web Appsの使い勝手は？ 連載目次 会社の業務でも、あるいはプライベートでも、さまざまな用途に用いられているMicrosoft Office製品だが、意外と高価なアプリケーションのため、複数台のPCを持っていても、経済的な理由などからすべてにインストールできないこともあるだろう。OpenOfficeなどの安価な代替品は存在するが、操作性の違いやデータの互換性といった懸念が残る。 また、近年になってノートPCの紛失・盗難に起因する情報漏えい事件が相次いだことから、ノートPCに業務用データを保存して持ち歩くことを禁止する会社も増えているという。禁止