決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
この回では、経常黒字の減少(もしくは経常赤字への転落)とデフレギャップとの関係を分析する。筆者は、経常黒字の減少は、1)デフレギャップを拡大させる、2)それに金利を低下させる圧力となる、3)従って、国債の暴落にはつながらない、と考える。以下、この論理を説明する。 国民経済計算も複式簿記の考え方に基づく 統計データで見た貯蓄・投資バランスは、国民経済計算に基づいている。そして国民経済計算も、国際収支統計と同様に、複式簿記の考え方に基づく。どちらの統計も、すべての経済取引を実物経済面と金融面の両方(2面)から把握する。だから、基本構造を示す式は、実物経済と金融の両面で解釈できる。平たく言えば、モノ(商品あるいは財と、サービス)とお金の両面で解釈できるのである。 具体的には、国際収支統計でも国民経済計算でも、モノが余っている時には、お金も同額が余っている。お金が不足している時には、モノも同じだけ
4月4日、自民党の茂木政調会長は、白川日銀総裁の最近の発言に関して「国内で金融緩和と言いながら、海外では金融緩和の副作用を話している。国内外で言っていることが違う。こういったことは国会でも厳しく議論していかないといけない」との考えを示した。写真は2010年12月、都内の日銀前で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 4日 ロイター] 自民党の茂木敏充政調会長は4日午後の記者会見で、日銀の金融政策について「緩和と言いながら資金量が明らかに減少している」と批判した上で、白川方明総裁の最近の発言に関して「国内で金融緩和と言いながら、海外では金融緩和の副作用を話している。国内外で言っていることが違う。こういったことは国会でも厳しく議論していかないといけない」との考えを示した。 白川総裁は先月24日、米ワシントンで講演し、金融緩和政策を長期間継続することの弊害に言及。「バブル崩壊
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