スペインの銀行大手バンキアとカイシャバンクは３日遅く、合併を検討していると発表した。写真はマドリードにあるバンキアの支店で２０１６年３月撮影（２０２０年　ロイター／Juan Medina） ［マドリード　３日　ロイター］ - スペインの銀行大手バンキアとカイシャバンクは３日遅く、合併を検討していると発表した。両行が合併すれば、資産は総額６５００億ユーロ（７７００億ドル）以上となり、国内で最大手行が誕生する。 カイシャバンクは、証券取引所に３日遅くに提出した資料で、バンキアとの合併に向けて協議していると明らかにした。バンキアも協議を確認した。 ２００８年の金融危機以降、スペインの銀行数は４分の３減少した。しかし新型コロナウイルス危機により、一段の再編圧力が高まっている。 ユーロ圏の低金利環境も重しで、規制当局はコスト削減の一環で各行に統合を迫っている。 スペインのサンタンデールとＢＢＶＡは、

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。NIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。 新型コロナの流行で休止状態にあった経済は、再開に向けた動きが世界で広がって

４月２３日、米ニューヨーク州のクオモ知事は、州内で無作為に選んだ３０００人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、１４％近くの人が抗体を持っていることがわかったと発表した。ニューヨーク市で２２日撮影（２０２０年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２３日の会見で、州内で無作為に選んだ３０００人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、１４％近くの人が抗体を持っていることがわかったと発表した。 州人口をもとに試算すると、これまでに約２７０万人が新型コロナに感染した計算になり、実際報告されている感染者よりもずっと多くなる。 一方、この推定感染者数（２７０万人）と州の死亡者集計（約１万５５００人）で算出した推定死亡率は０．５％となる。これは、一部の専門家が懸念していたよりも低い水準。 ２３日時点でニューヨーク州の感染

オーストリアの新型コロナウイルス感染者は、公式統計の４倍前後で全人口の１％弱に達する――。政府が民間機関に委託した調査が１０日公表され、こうした結果が判明した。写真は４月６日、ウィーン市内で撮影（２０２０年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ウィーン　１０日　ロイター］ - オーストリアの新型コロナウイルス感染者は、公式統計の４倍前後で全人口の１％弱に達する――。政府が民間機関に委託した調査が１０日公表され、こうした結果が判明した。 この調査は１－６日に無作為で選んだ１５５４人を対象に、選挙結果予測などで知られるＳＯＲＡが実施。公式統計では死亡者と回復した人を除くウイルス感染者はおよそ７０００人だが、実際には２万８５００人前後に上るとの推計を導き出した。 ＳＯＲＡの共同創設者クリストフ・ホフィンガー氏は「調査に基づくと、４月上旬時点の感染者は人口の０．３３％だと考えている」と語

４月２０日、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は、日本外国特派員協会のオンライン記者会見で、これ以上の感染を防ぐために、少なくとも東京はロックダウンする必要があるとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は２０日、日本外国特派員協会のオンライン記者会見で、これ以上の感染を防ぐために、少なくとも東京はロックダウンする必要があるとの見方を示した。また、東京オリンピックが来年開かれるとは思えないと述べた。 岩田教授は「とりわけ東京で、感染拡大を止めるために最も効果的なのは、いわゆるロックダウンだ」と述べた。日本では外出禁止などを法的に強制することはできないが、「外出してはいけない、出る時は距離を保つ、という強いメッセージが継続的に伝われば、違反の罰則がなくても人々は従うだろう」と

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約２０州で、トランプ大統領が示したように５月１日に経済活動を再開できる可能性があると述べた。３月撮影（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約２０州で、トランプ大統領が示したように５月１日に経済活動を再開できる可能性があると述べた。 レッドフィールド局長はＡＢＣのテレビ番組「グッド・モーニング・アメリカ」で、「新型ウイルス検査を行ったにもかかわらず、感染者が出ていない数多くの郡が存在している」とし、「（新型ウイルス感染拡大の）影響が限定されている州は１９、２０州あり、州知事が（経済再開に向けた）準備が整っ

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。２０１７年１１月２２日、ジュネーブのＷＨＯ本部で撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。 韓国の疾病予防対策センター（ＫＣＤＣ）は１０日、退院を予定していた９１人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。 ＷＨＯはロイターの取材に応じ、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰ

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１２日、新型コロナウイルス流行による混乱からの米景気回復は「長く困難な道のり」になるとの見方を示した。写真はロイターのインタビューに答えるカシュカリ総裁。２０１９年３月、ニューヨーク市で撮影（２０２０年　ロイター/Shannon Stapleton） ［１２日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１２日、新型コロナウイルス流行による混乱からの米景気回復は「長く困難な道のり」になるとの見方を示した。 総裁は米ＣＢＳの番組で、新型コロナ感染症の治療薬が向こう数カ月で市場に出回るようにならない限り、米経済が早期に回復するとの予想は過度に楽観的だと指摘。 「有効な治療薬あるいはワクチンが入手できるようになるまでには、今後は長くて困難な道のりになるかもしれない」と述べた。「そのような状況でＶ字回復を見通すのは難しい」と続けた。 トランプ大統

イタリア当局は７日、新型コロナウイルス感染による死者が６０４人増え、前日の６３６人から減少したと発表した。死者数は計１万７１２７人に達した。ローマで撮影（２０２０年　ロイター/REMO CASILLI） ［ローマ　７日　ロイター］ - イタリア当局は７日、新型コロナウイルス感染による死者が６０４人増え、前日の６３６人から減少したと発表した。死者数は計１万７１２７人に達した。 一方、感染者数は３０３９人増の１３万５５８６人。増加ペースは３月１３日以来の低水準となった。 同国で最も被害が大きい北部ロンバルディア州では、死者数が全国の５５％を占めるほか、感染者は３９％に上っている。 こうした中、同州の医師らは地元当局の危機対策を批判。全国医師会のウェブサイトに掲載された１１の州保健当局責任者を含む医師らの書簡では、州の保健制度の欠陥が第２次世界大戦以来最大となる新型コロナ問題を悪化させているとし

フランス保健省は７日、同国で確認された新型コロナウイルス感染による死者が１万人を突破したと発表した。死者が１万人を超えるのはイタリア、スペイン、米国に続き世界で４カ国目。パリの病院で６日撮影（２０１９年　ロイター/BENOIT TESSIER） ［パリ　７日　ロイター］ - フランス保健省は７日、同国で確認された新型コロナウイルス感染による死者が１万人を突破したと発表した。死者が１万人を超えるのはイタリア、スペイン、米国に続き世界で４カ国目。死者の増加率も連日で上昇した。 サロモン保健総局長は記者会見で、病院内での死者は前日比９％増の７０９１人になったと述べた。前日の死者増加率は１０％だった。 ただ高齢者施設での死者を含めると前日比１６％増の１万０３２８人。死者増加率は６日で１０％、５日で７％だった。 病院内で確認された感染者は前日の７万４３９０人から７万８１６７人に増加。高齢者施設で感染

関係筋によると、三井住友銀行は、中国で１０億元（１億４４００万ドル）相当の３年債を発行する計画。写真は２０１７年１月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京／香港　６日　ロイター］ - 関係筋によると、三井住友銀行は、中国で１０億元（１億４４００万ドル）相当の３年債を発行する計画。 発行条件は、同年限の国家開発銀行債に４０─６０ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せした水準となる見通し。同行のコメントはとれていない。 日本の金融機関が中国市場で人民元建て債券（パンダ債）を発行するのは２年ぶりとなる。 三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は２０１８年に日本勢として初めてパンダ債を発行した。

１月２２日、日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が発表した昨年１２月のＳＣ既存店売上高は前年同月比３．６％減と、３カ月連続のマイナスになった。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０２０年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した昨年１２月のＳＣ既存店売上高は前年同月比３．６％減と、３カ月連続のマイナスになった。 １２月は、前年より休日が２日少なかったなどのカレンダー要因に加え、暖冬の影響でコートやブーツなどの冬物商品の売れ行きが鈍かった。関係者の間では消費増税による買い控えの影響が残っているとの見方も出ているという。

３月２９日、麻生太郎財務相（写真）は参院財政金融委員会で、円が対ドルで買われやすくなっている現状について、日米金利差が３％程度になっていることが背景にあるとの認識を示した。写真は都内で１９日撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２９日午前の参議院財政金融委員会で、為替相場に関連して、日米金利差が３％になるとドルは対円で上昇（訂正）してきたとの見方を示した。渡辺喜美委員（無所属）への答弁。 財政金融委員会で渡辺委員が「円高のマグマを放っておけば必ず暴発する」と迫ったのに対し、麻生財務相は「少なくとも（米国の）金利がいま２点何パーセントで、こっちはゼロ。限りなく３（パーセント）に近いところまで来ている。これまでの長い、数十年間の歴史をみると、（日米の）金利差が３％ならドル高／円安（訂正）に振れる」と語った。 麻生財務相はまた「一方的

２月２日、キャメロン英首相は欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領がこの日に提示した一連のＥＵ改革案を他の加盟国が支持すれば、２０１７年末までの実施を確約しているＥＵ離脱の是非を問う国民投票を「数カ月以内に」実施する可能性があると述べた。写真は２０１５年１０月、ロンドンで（２０１６年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　２日　ロイター］ - 英国のキャメロン首相は２日、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領がこの日に提示した一連のＥＵ改革案を他の加盟国が支持すれば、２０１７年末までの実施を確約しているＥＵ離脱の是非を問う国民投票を「数カ月以内に」実施する可能性があると述べた。 同首相は「合意が得られれば、数カ月以内に国民投票を実施する」と述べた。

１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年　ロイター／Osman Orsal） ［東京　１７日　ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている

１０月１日、国際金融協会は、新興国への資金流入が今年、１９８８年以来初めてマイナスに転じる見込みと公表した。写真はドル紙幣を扱うマニラの両替商。昨年１月撮影（２０１５年　ロイター／Romeo Ranoco） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は、新興国への資金流入が今年、１９８８年以来初めてマイナスに転じる見込みとする報告書を公表した。海外からの投資が昨年からおよそ半減するほか、住民が資金を国外に移す動きも加速しているという。 ２０１５年の海外からの新興国向け投資は、昨年の１兆０７４０億ドルから５４８０億ドルに急減する見通し。これは途上国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度で、２００７年のピーク時の約８％を大きく下回る。 ＩＩＦは投資額の落ち込みについて「新興国経済の持続的な減速、とりわけ中国経済をめぐる不透明感や米利上げの影響への警戒が原因」と指摘した。 また新興国の住

６月２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はＩＭＦのロゴ、米ワシントンの本部で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 ＩＭＦはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、ＩＭＦのエコノミスト３人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。 ジョナサン・オストリー氏、アティシュ・ゴーシュ氏、およびラファエル・エス