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ユーロを救う戦いで傷つく民主主義
欧州中央銀行（ECB）が特効薬を投与した。国債の「無制限」購入を約束したマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ救済のためなら「何でもやる」という以前の約束を守ったのかもしれない。 しかし、この特効薬は単一通貨を救う過程でそれよりはるかに重要なものを著しく傷つけてしまった。欧州の民主主義である。 今回のECBの行動を受け、ドイツやスペインをはじめとした欧州の有権者は、国家の経済政策にかかわる重要な決定を投票で変えることはもうできないということに次第に気づくことになるだろう。 特にドイツでは、選挙の洗礼を受けないメンバーで構成され、政府からの独立性を誇りとする組織のECBがドイツの納税者に多大な影響を及ぼし得る決断を下したものの、ドイツの納税者にはそれに異を唱えることも覆すこともできないという理解が広まりつつある。 欧州の以前の救済策は、ドイツの議会の承認を得る必要があったし、ドイツの裁判所の審査対象に
「もはや幻想？」 日本のものづくりも損なう“生産性命”の愚行：日経ビジネスオンライン
ものづくりニッポン。ものづくりの力を再強化することが、日本が生き残る道。今やものづくのり力が、日本を救う救世主のようにさえ扱われている。パナソニック、ソニー、シャープ、NECなど、日本のものづくりをリードしてきた電機メーカーが経営危機に陥る中、「ものづくり力」という文字が新聞の紙面を飾ることも多くなった。 そんなものづくり信仰なるものを「幻想」と呼ぶ人たちがいる。 自動車部品メーカーに勤める45歳の男性もそうだった。 「新しいものっていうのは、長年作り続けたり、研究し続けたりしているうちに生まれる。それなのに、今の職場では長期雇用は保証されていないし、短い期間しか籍を置かない契約社員も増えています。マーケットリサーチを徹底すればいいってものでもない。その時代に流行っているものを取り入れればいいというものでもない。それに、新しいことって、遊びでいろいろやっているうちに見つけたりする。こんな余
安倍元首相が自民総裁選に出馬表明、日銀に「格段の緩和」要請
［東京 １２日 ロイター］ 自民党の安倍晋三元首相は１２日夕に記者会見し、総裁選への立候補を正式に表明した。経済と外交・安全保障を総裁選の焦点に位置付け、公約に日銀の「格段の量的緩和政策等の推進」を盛り込む一方、成長戦略の必要性も合わせて強調した。 安倍氏が示した公約は６項目。１）１日も早いデフレ脱却と成長力の底上げによる所得向上・雇用創出、２）憲法改正・教育再生、３）日米同盟の強化など外交・安全保障の確立、４）道州制を前提とする地方分権の推進など強固な国づくり、５）消費税に軽減税率を導入するなど社会保障制度の確立、６）経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進などによる地域づくり──とした。 会見で安倍氏は、経済政策について「消費税を引き上げる前に、デフレから脱却して経済を力強い成長軌道に乗せていく必要がある」とし、政府と日銀が協調して「大胆な金融緩和などデフレ脱却のため政策を
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