1944年樺太生まれ。1968年東京大学工学部物理工学科を卒業。日本電気(株)に入社以来、一貫して半導体関係業務に従事。半導体デバイスとプロセスの開発と生産技術を経験後、同社半導体事業グループの統括部長、主席技師長を歴任。(社)日本半導体製造装置協会専務理事を経て、2007年8月から(株)半導体エネルギー研究所顧問。著書に『入門ビジュアルテクノロジー最新半導体のすべて』『図解でわかる 電子回路』『図解でわかる電子デバイス(共著)』『プロ技術者になるエンジニアの勉強法』(日本実業出版社)、『半導体・ICのすべて』(電波新聞社)、『電気のキホン』『半導体のキホン』(ソフトバンククリエイティブ)、『図解これならわかる!電子回路』(ナツメ社)など多数。 現場の第一人者に聞く 「日の丸半導体」復活に向けての処方箋 日本の半導体企業の苦境が続いている。エルピーダメモリの会社更生法申請につづき、ルネサス
金融市場では、米連邦準備理事会(FRB)による追加緩和や欧州中央銀行(ECB)による国債買い入れなどに焦点が当たっているが、金融危機後の経済対策として中央銀行による施策に限界があるのは日本人が一番よく分かっているだろう。世界経済は低成長を余儀なくされ、各国が徐々に保護主義的・民族主義的な傾向を強めるのは確実だ。日本経済もそうした濁流の中に飲み込まれ始めている。 講演会や勉強会でそんな話をすると、質疑応答で必ず出る質問がドル円などの為替レートの行方である。筆者の場合、どちらかと言えば投資家ではなく企業経営者に向けて話すことが多いのだが、円高・円安どちらに振れても大丈夫だと胸を張る強者はやはり少数であり、大多数は円の行く先に大きな不安を抱いている。特に輸出関連企業においては、年初に奇妙な円安期待論が蔓延したことへの気分的な反動もあるのだろう。 さらに強まる「しぶとい円」という認識 米国経済は何
「仮面ライダー555 20th パラダイス・リゲインド」完成記念!半田健人×芳賀優里亜×村上幸平×藤田玲インタビュー!【サイン入りチェキをプレゼント】 応募締め切り 2024年2月9日(金) 【プレゼント】TVアニメ『SPY×FAMILY』より、おしゃれな衣装を着たアーニャ・フォージャーのフィギュアがセガプライズに登場! 応募締め切り 2024年2月7日(水)
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日経ビジネス2012年9月10日号では、100歳まで働かなければならない未来を想定した特集「隠居べーション」を掲載している。そこで紹介したのが、100歳の現役サラリーマン、福井福太郎さんだ。100歳という長い人生を共に振り返ることは、日本の100年を振り返ることにつながるだけでなく、今を読み解くカギにもなる。紙幅の都合で本誌には一部しか掲載できなかった、福井福太郎さんの1世紀を紹介する。 大型ショッピングモール「湘南テラスモール」が2011年に開業して、平日もにぎわうJR東海道線辻堂駅。蒸し暑い盛夏の午後、大勢の乗降客の中に、全身をパリッとしたスーツに身を包んだ1人の老紳士の姿があった。慣れた手つきで通勤定期を自動改札機に「ピッ」とかざしながら、にこやかに出て来たその足取りは力強い。 この紳士、福井福太郎さんは今年5月、100歳になった。宝くじを委託販売する東京宝商会の顧問を務め、毎日辻堂
(英エコノミスト誌 2012年9月8日号) 中央銀行はなぜ政策が成功しないのか不思議に思っている。 特定の病気に関する世界最高の専門家たちが、難治性の深刻な症例を研究するために会合を開いたと想像してみてほしい。彼らは互いに矛盾する診断と治療を行った。だが、彼らの心を絶えず苦しめているのは、ある当惑する事実だ。自分たちがやったことが何一つうまくいかず、なぜうまくいかないのか分からないのだ。 この描写が、カンザスシティ連銀が主催し、世界中の中央銀行総裁やエコノミストが出席する、ワイオミング州ジャクソンホールで行われた年次経済シンポジウムでの雰囲気を要約している。 会議の終わり近くに、40年間米連邦準備理事会(FRB)に勤めた後、2010年に引退したドナルド・コーン氏が尋ねた。「これほど緩和的な金融政策をこれだけ長く実施しているのに、一体何が経済の成長を妨げているのか?」 高止まりする失業率と鈍
アメリカのテキサス州で産出される超軽質原油であり、北米の原油価格の指標となっている。 1バレルは約159リットル。
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査(注1)」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書(注2)には、ISSP(International Social Survey Programme(注3))と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査(注4)」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 国際マクロプロジェクト (第三期:2011~2015年度) 「財政再建などを中心としたマクロ経済政策に関する研究」プロジェクト 貨幣と銀行は現実世界では不可分であり、金融政策と銀行規制とは相互に密接に関連しているが、貨幣と銀行を有機的に結びつけた経済モデルは多くない。たとえば、金融政策の分析のための標準的な枠組みであるDynamic New Keynesianモデル(動学的一般均衡モデルに価格硬直性を導入したもの)に、銀行セクターを導入して分析する研究が最近盛んに行われ
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