半導体大手のルネサスエレクトロニクスが産業革新機構の傘下で再建を進めることになった。ルネサスをめぐっては米投資ファンドのKKRも再建スポンサーに名乗りを上げていたのは周知の事実。機構に買われて正解なのか、KKRに買収されていたほうが良かったのか、「機構vsKKR」の紙上対決をお届けしたい。かつては「門前の野蛮人」とエスタブリッシュされた企業人から軽んじられたKKRも企業再建の世界で実績を積み上
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが産業革新機構の傘下で再建を進めることになった。ルネサスをめぐっては米投資ファンドのKKRも再建スポンサーに名乗りを上げていたのは周知の事実。機構に買われて正解なのか、KKRに買収されていたほうが良かったのか、「機構vsKKR」の紙上対決をお届けしたい。かつては「門前の野蛮人」とエスタブリッシュされた企業人から軽んじられたKKRも企業再建の世界で実績を積み上
財政破綻の危機感がなくなった? 衆議院選挙の政策論議を見ていても、日本の財政についての危機感はあまり感じられない。実のところ、消費税の増税が決まって、日本の財政問題は解決すると思っている人が多いのではないだろうか。むしろ、増税しなくても、景気さえ回復すれば、やっていけるのではないか、と思っている人が多いように思える。そういう国民の声を反映してか、衆議院選挙においても、消費税増税をやめて景気対策を重視すべきだという議論もなされた。しかし、実際のところ、日本の公的債務は莫大なものになっていて、消費税が10%に増税されたところで、公的債務を解消するには程遠いことはあまり認識されていない。 日本の政府債務の対GDP比率は214%もある。公的債務の対GDP比率が拡大しないためには、少なくとも、国債の償還や利払い以外の政府支出額(政策的経費)が税収額よりも小さくなっている必要がある。この税収額と政策的
グーグル、Windows 8およびWindows Phone向けのアプリを作らない方針2012.12.13 19:00 Windows派にとっては不便なことになりそうですね〜 GmailやMap、Google DocsからGoogle まで。ブラウザを立ち上げず、アプリで直接利用している人も多いはず。僕もiPhoneやMacBook Airではもっぱら、アプリからグーグルのサービスを利用しています。Windows 8もアプリによるサービス利用を一つの「オシ」としたOSですが、グーグルの製品管理ディレクター、クレイ・バフォール(Clay Bavor)氏はWindows 8およびWindows 8向けアプリを開発する計画がないと話しています。 あくまで「現時点では」という前置き付きですが、開発しない理由としては自社Androidサービスとのバッティングがある模様。すでに公開されている検索アプリ
(英エコノミスト誌 2012年12月8日号) 長く待ち望まれている景気回復は、いまだ見えてこない。 ブラジルのギド・マンテガ財務相は何カ月も前から、一向に訪れる兆しの見えない力強い成長が目前に迫っていると予測してきた。それでも11月30日に発表された第3四半期の統計は衝撃的だった。 政府に説得され、独立系エコノミストは、通貨安と利下げ、そして自動車と白物家電の売り上げにかかる工業製品税の引き下げが前期比1.2%増の健全な経済成長を生み出すと確信していた。ところが結局、第3四半期の成長率はわずか0.6%だった。また、国家統計局は、第2四半期の成長率の推計値も0.4%から0.2%に下方修正した。 誰も信じなくなった「力強い景気回復」 マンテガ氏は統計値が「期待外れ」だったと認めつつも、経済はまもなく回復し、来年には4%、2014年には5%の成長が見込めると主張している。 もはやマンテガ氏を信じ
金融庁は14日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本法人に対し、デリバティブ(金融派生商品)の格付けを適切に行っていなかったとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。 金融庁によると、世界の3大格付け会社が行政処分を受けるのは日米欧を通じて初めて。 S&P日本法人は同日、張(チャン)毓宗(ユーツン)社長が月額報酬の50%を3か月間、自主返上する社内処分を発表した。 同社は、デリバティブの格付けにあたり、デリバティブを作った投資銀行に価格形成に関する状況を十分に確認していないなどの問題点が見つかった。報道発表やホームページで誤った格付けを掲載していた例もあった。 S&P日本法人はこれらの誤りを自主的に発見し、訂正したうえで公表していた。金融庁も意図的ではないとみているが、格付けを実施する態勢が十分に整備されていないと判断した。
12月14日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真(2012年 ロイター) [東京 14日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去20年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス(マネタイゼーション)を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ
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