だから「リフレは（本当に）ヤバい」んです：日経ビジネスオンライン
黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、新体制がスタートした。日本経済の復活にはさらなる大胆な金融緩和策が不可欠とする黒田新総裁のもと、日銀は1月に導入した物価上昇率2％という目標を実現できるのか。あえてインフレを起こそうとするリフレ策は、日本経済に多大な打撃を与えるとして、著書『リフレはヤバい』でリフレ策を痛烈に批判している小幡績氏に、今後の日本経済の展開をどう見ているか聞いた。 黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券（ABS）や株式の購入まで視野に入れているようですが、2％のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。 小幡：僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていた
黒田総裁の大胆緩和策、狙いは投資・消費の拡大 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が２％の物価上昇率（インフレ）目標達成に向け、大胆な金融緩和策を実施するのは、日本経済の再生に欠かせない企業の投資や個人消費の拡大を促す好循環を生み出す狙いがある。 黒田総裁は日本で１５年近く続いているデフレに関して、「物価安定の責務はどこの国でも中央銀行にある」と述べ、これまでの日銀の金融政策を批判した。 ２％のインフレ目標を２年程度で達成する政策の柱として、「量的、質的な両面から緩和を続けることに尽きる」と指摘した。黒田総裁が描いているのは、よりリスクの高い金融資産を買い入れて、世の中に出回るお金の量を増やす実効性のある金融緩和だ。 この政策で見込む効果は、物価下落が続くとの予想から、物価が上昇するとの見方に転換させることで、企業や個人の投資や消費を促していくことだ。家計の持つ金融資産は１４００兆円を超え、企業が手元に持つ資金も２００兆円規模に達してい
一からわかるキプロス問題─なぜ地中海の小国がユーロ危機を招くのか
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規制に賛成したハイエク、反対したフリードマン - himaginary’s diary
規制を巡るハイエクとフリードマンの考え方の違いについて、Angus Burginというジョンズ・ホプキンス大学の歴史学者がブルームバーグのコラムに書いている（H/T Mostly Economics）。 As he undertook an American lecture tour in 1944, Hayek expressed frustration that many of his most ardent acolytes seemed not to have read the book. Although “The Road to Serfdom” expressed deep anxieties about central planning, it was also explicit about the positive role that government could p
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授 - 経済・マネー
ジョセフ・スティグリッツ教授＝東京都内のホテル 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会
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