「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
宮尾日銀委員が市場の批判に応える、民間外債投資への波及も想定
４月１８日、日銀の宮尾審議委員は、異次元緩和の景気への波及経路として、国内投資家の外債投資が海外経済の活性化を通じ外需を改善させる効果もあり得ると指摘した。都内の日銀本店で２０１０年３月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［岐阜 １８日 ロイター］ 日銀の宮尾龍蔵審議委員は１８日、岐阜市で講演・記者会見し、異次元緩和公表後の金利乱高下を踏まえ、「市場関係者と密接な意見交換を行い適切な方策を考えたい」などと述べ市場の批判に応えた。緩和の波及経路として機関投資家の外債購入を通じた外需の改善も想定していることを明らかにした。 日銀が４日打ち出した「異次元緩和」政策は、日銀が従来の２倍にあたる月間７兆円以上と巨額の長期国債を買い入れるため、国債市場では需給に見合う価格がわかりにくくなり乱高下した。債券先物の売買を一時停止するサーキット・ブレーカーも５回も発動された。
日銀超弩級緩和の衝撃【後編】～政策矛盾・企業
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 大胆緩和に出口戦略はあるか 壮大なる“金融実験”の行方 超緩和策の目的はインフレ率2％だが、達成すれば長期金利は上がるはず。だが日銀はそのために国債を大量購入、長期金利を低く抑え込む。矛盾を抱えた政策に潜むリスクを検証する。 「あれは平成の真珠湾攻撃だったのか」──。日本銀行周辺では今、そんな会話がよくなされている。日銀が“超サプライズ”の大胆緩和策を打ち出した際、黒田東彦総裁は「戦力の逐次投入はしない」と繰り返し、2年という短期決戦であることを強調した。 真珠湾攻撃の指揮に当たった山本五十六が、単なる思い付きで「短期決戦」を仕掛けたのか、はたまた“出口”を考えた上での行動だったのか、それは定かではない。が
「手探り状態での舵取り」を認める中央銀行
（2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行の大物数人が手探り状態で自国経済を舵取りしていると認めたことで、国際通貨基金（IMF）では、ゼロに近い低金利の長期的な副作用に対する懸念が高まっている。 欧州中央銀行（ECB）の役員会に名を連ねたロレンツォ・ビニスマギ元理事はIMF春季総会の雰囲気をうまく捉え、「我々は先進諸国で起きていることを完全には理解していない」と述べた。 中央銀行を悩ます緩和策の副作用 経済が機能する仕組みや政策で回復に影響を与える方法について不確実性が高いこの環境の中で、近く退任するイングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、「中央銀行が多くのことを約束し過ぎるように見えたり、中央銀行に対して過度な期待を抱かせてしまったりするリスクが存在する」と付け加えた。 金融政策の専門家にとって、危機と戦うための政策手段――ゼロに据え置いた金利、長期金利を押し
ユーロ危機：ドイツのジレンマ
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） ドイツ国民はユーロ圏のスケープゴートにされることに耐えられなくなってきている。 ドイツのメルケル首相をナチスと重ねる様子が、また各地で見られるようになっている〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の写真に施されたヒトラーの口ひげと鉤十字がまたしても、ユーロ危機を象徴する図像のモチーフとなっている。直近ではキプロスで見られた。 シンクタンク、DIWベルリンのマゼル・フラッチャー社長は、金融混乱の最中には必ずスケープゴートを仕立てる責任転嫁が起きると言う。 同氏いわく、ドイツは1990年代後半のアジア危機時の国際通貨基金（IMF）に取って代わり、メルケル首相がミシェル・カムドシュ氏の役割を果たしているという。当時IMFの専務理事だったカムドシュ氏は1997年に、失意にあるインドネシア大統領が厳しい緊縮策に署名するのを腕組みをしなが
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