石油市場という名前の不安定システム | タイム・コンサルタントの日誌から
一昨年の夏、ジョブズが亡くなる少し前に、Appleが時価総額で世界一の企業になったことは多くの人の記憶に残っているだろう。この時、追い抜いた元の世界一企業はどこだったかというと、石油メジャーのエクソンモービル（Exxon Mobil）だった。石油メジャーときくと、なんとなく長年の間、不動の一位の座を占めていたように感じるかもしれないが、Exxon Mobilが世界一になったのは2005年からにすぎない。Exxonは、1999年末にMobilを買収して（これは当時、史上最大の企業買収だったが、Mobilは元々兄弟のような会社だった）、やっと数年後にその地位にたどり着いたのだ。 石油業界は、じつは不思議な業種である。ふつう、製造業であれ流通業であれ、仕入れる原料の値段が高くなったら、利益は減少するものだ。ところが石油業界だけは逆で、原料（＝原油）の市場価格が高くなると、利益も増えるのだ。これは
量的・質的緩和は財政ファイナンスだが、だから何だというのか - シェイブテイル日記2
日銀は今月4日の黒田総裁最初の政策決定会合後、２年程度で消費者物価上昇率２％の「物価安定目標」を実現するため、量的・質的金融緩和を決定しました。 その骨子はマネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、国債買入の平均残存期間を、現状の３年弱から７年程度に延長するなどの措置を講じることです。これにより毎月の長期国債買入額はグロスで７兆円強となります。 これを2013年度の政府発行国債額との対比でみたのが図表1です。 黒田日銀では市中発行国債の7割を買入れる 図表1 2013年度政府発行国債額と日銀買入国債額 数値の出典：ブログ「大西良雄ニュースの背後を読む」 日銀「異次元緩和」で起きた2つの異常事態 2013年度の政府発行国債予定額と、黒田日銀による量的・質的緩和での国債買入額を比較したもの。 黒田日銀では市中発行国債の7割を買入れると同時に、新規国債発行額を上回る長
Ｇ２０が債務削減の具体的目標設定見送り、金融緩和の副作用に「留意」
４月１９日、米ワシントンで開催されていたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、国家の債務削減について数値目標を設定する必要はないという認識で一致した。写真はワシントンで撮影（２０１３年 ロイター／Yuri Gripas） ［１９日 ロイター］ 米ワシントンで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日、債務削減について具体的な目標（hard target）を設定する必要はないという認識で一致した。世界経済の回復に対する懸念から、財政健全化を重視する姿勢をやや修正した。
自然利子率は低下していない？ - himaginary’s diary
少し前に、クルーグマンのマイナス均衡実質金利論への日本の経済学者の反論を紹介したことがあったが、最近米国の経済学者からも同様の反応があった。具体的には、Stephen Williamsonがブログエントリ（邦訳）で、自然利子率が負のショックによって低下したとは信じられない、と述べた*1。エントリのコメント欄でWilliamsonは、そもそも自然利子率など持ち出すのが間違っている、という趣旨のことまで書いている： All this natural rate talk is confusing things. Think of the natural rate as the real interest rate if policy is optimal, within the class of feasible policies. The way I'm thinking about it,
米大学院生ら、ハーバード大教授の影響力ある経済学論文に異議
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黒田緩和「評価」58%、内閣支持76% 本社調査 - 日本経済新聞