日本銀行は2013年4月4日の政策委員会・金融政策決定会合において、「「量的・質的金融緩和」の導入について」（以下「政策文書」と呼ぶ）という政策方針を公表し、マネタリーベースを2013 年末に200兆円（うち長期国債140兆円）、2014 年末に270兆円（うち長期国債190兆円）にすることを決定した――マネタリーベースの2012 年末実績は138兆円（うち長期国債89兆円）。この政策文書の「1.(1) ②長期国債買入れの拡大と年限長期化」は、以下の方針を示している。 この「マネタリーベースを2014年末に270兆円（うち長期国債190兆円）」とし、「買入れの平均残存期間を7年程度に延長する」という方針は、まさに「異次元の緩和」と言える。この点に異論はない。だが、金融政策の出口戦略（＝マネタリーベースの縮小）を極めて困難にする可能性が高い。この点について、前回のコラムでも指摘したが、今回は

黒い日銀、すなわち、黒田東彦総裁下の日銀の「異次元緩和」によって、アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現された。一部のエコノミストが使った異次元緩和という言葉が黒い日銀の緩和政策の名称となったが、日本では異次元でも、世界的に見れば異次元でもなんでもない。アメリカの中央銀行であるFRBの行った金融緩和政策を、これから日本でも採用しようというものにすぎない。この緩和政策は2015年までの金融政策を決定したものなので、これでアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現され、今後はその効果を見ていくことになる。リフレ派の主張が正しいかどうかは、これから分かる。 第2の矢の財政政策については、政府が無理やりお金を使えば、そのときは需要が増えるだろうが、次の年には需要は消え失せ、持続的な効果はなく、借金だけが残るというのがほとんどエコノミストのコンセンサスだろう。これでは賛否両論の議論にならない

数年前に話題になった「IFRS（国際会計基準）」。最近、話を聞かないけれど、日本での適用は立ち消えになったんだっけ---。こう思っている読者の方も多いのではないだろうか。ここ数年、IFRSの文字を目にする機会はめっきり減っている。決算発表シーズンの今、新聞の決算発表記事で見かける程度ではないだろうか。報道は減っているものの、日本企業への適用がなくなったかどうかについては「まだ決まっていない。議論中」というのが現状だ。 現在、自社の会計基準にIFRSを採用している、あるいは採用を表明している企業は18社ある。いずれも自主的に採用を決めた「任意適用企業」だ。ソフトバンクや楽天、ディー・エヌ・エーといった今、勢いのある企業もIFRSの任意適用企業である。一部の識者が「IFRSには向いていない」と指摘している製造業では、HOYA、旭硝子、アステラス製薬、アンリツ、中外製薬、日本板硝子、日本たばこ産

●Olivier Blanchard, “Rethinking Macroeconomic Policy”（iMFdirect, April 29, 2013）より一部抜粋訳。 ＜その6＞目視での航海（Navigating by sight） 複数均衡とコミュニケーション（Multiple equilibria and communication） 複数均衡が成り立つ世界では、アナウンスメントは大きな重要性を持ち得る。例えば、ECBがアナウンスしたOMT（Outright Monetary Transaction；国債買い入れプログラム）のケースを考えてみてほしい。このプログラムのアナウンスメントは、ソブリン債市場において複数均衡の発生につながる源泉の一つを取り除く効果を持ったと解釈することができる。つまりは、コンバーティビリティ・リスク−投資家が「ユーロ圏周辺国はユーロから離脱するに違い

本日、厚生労働省から3月の毎月勤労統計が発表されています。私が注目している賃金と所定外労働時間については、となりました。まず、統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 3月の現金給与総額、0.6%減 2カ月連続マイナス 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は0.6%減の27万5746円と、2カ月連続のマイナスだった。相対的に賃金水準が低いパートタイム労働者が増え、基本給や残業代が減少した。 基本給や家族手当などの所定内給与は0.8%減と10カ月連続のマイナス。残業代などの所定外給与は3.7%減と6カ月連続のマイナスだった。半面、特別に支払われた給与は8.2%増えた。製造業や金融業・保険業で伸びが目立った。円安・株高による業績回復で臨時ボーナスを支給した企業も一部にあったとみら

本日、4月最終日の閣議日で政府統計がいくつか公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数と商業販売統計が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ発表されています。いずれも3月の統計です。まず、いつもの日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。 3月の鉱工業生産指数、0.2%上昇 スマホ向け部品など増産 経済産業省が30日発表した3月の鉱工業生産指数(2005年=100、季節調整済み)速報値は89.8だった。前月比で0.2%上昇した。プラスは4カ月連続。合成ゴムやスマートフォン(スマホ)関連の部品が伸びた。QUICKが26日時点で集計した民間の予測中央値は0.4%上昇だった。 経産省は生産の基調判断を「下げ止まり、一部に持ち直しの動きがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。基調判断を上

安倍晋三首相の懐刀の消費税引き上げ時期をめぐる発言が波紋を呼んでいる。浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は、デフレから脱却し景気回復を確実なものとするために、２０１４年４月から予定している消費税率の引き上げを１年先送りすることも選択肢だと述べている。 しかし、その後の政治日程に照らせば、１年先送りは「消費税上げ」は困難と同義語になりかねない。「決められない政治」への逆戻りに疑問の声も浮上している。 第一に、税法にはリーマンショックの時のような「経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点」から、２０１４年４月の８％への引き上げ、２０１５年１０月の同１０％への引き上げ実施前に「経済状況の好転」を判断し場合によっては施行を停止する景気弾力条項が盛り込まれている。しかし「経済状況の好転」の判断基準に数値目標はなく、安倍政権が目指す「名目３％成長・実質２％成長」の達成を条件としているわけではな