今週の読書感想文は以下の通りです。 まず、村田治『大学教育の経済分析』(日本評論社)は、人的資本理論とシグナリング理論などにより大学教育に関する経済分析を試みています。高野剛『就職困難者の就労支援と在宅就業』(大阪市立大学出版会)は、障害者やひとり親などの就職困難者の在宅就業に関して支援団体や就労者個人に対してとてもていねいな聞き取り調査を行っています。コロナのパンデミックで在宅ワークが普及する前の貴重な研究成果です。背筋『近畿地方のある場所について』(角川書店)は近畿地方のダム近くの山などを舞台とするホラー小説です。飯田泰之『財政・金融政策の転換点』(中公新書)は、統合政府における需要主導型の経済政策に関して、極めて斬新な政策論を展開しています。橘木俊詔『資本主義の宿命』(講談社現代新書)は、市場に基礎を置く資本主義では必ずしも十分に解決されない貧困や格差・不平等の問題の歴史的、あるいは

一昨日8月2日、エコノミスト誌のGraphic Detailのコーナーに、People in the West are least worried about hurtful speech と題するグラフが掲載されています。 まず、エコノミスト誌のサイトから引用すると、上の通りです。有害スピーチ hurtful speech、とは、我が国でいえば「ヘイト・スピーチ」ということになるのかもしれませんが、エコノミスト誌では、一般に左派は有害な言論に対して非寛容的であり、公共の場での容認できない有害な発言を規定する法令の必要性を感じているのに対して、右派はこういった規制が行き過ぎると言論の自由がリスクにさらされる可能性を危惧する傾向がある、と指摘しています。 その上で、英国のキングスカレッジ・ロンドンの世論調査員であるモリ氏が行った最近の調査、2020年12月から2021年1月にかけて28か国の

本日、内閣府から7月の消費者態度指数も公表されています。2人以上世帯の季節調整済みの系列で見て、7月はまたまた▲0.9ポイント低下して37.8となり、何と、10か月連続で前月を下回りました。まず、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。 7月の消費者心理、14年の増税時並み水準に悪化 内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整済み)は前月より0.9ポイント低下して37.8となった。前月を下回るのは10カ月連続。2014年4月以来5年3カ月ぶりの低水準だった。10月の消費税率引き上げを前に、消費者の間で暮らし向き悪化への警戒感が強まっているようだ。 指数を構成する4指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で、7月は全てが前月より低下した。内閣府は「月々の給料や年金が大きく増え

月曜日が10連休の最終日だったとはいえ、ほぼほぼゴールデンウィークも終わって、今週の読書は、左翼的なエコノミスト・アクティビストの経済書をはじめとして以下の6冊です。今日の土曜日も、いいお天気で気温も上がった昼間のうちに自転車で周辺図書館を回り終えており、来週も数冊は読みそうな予定です。 まず、ラジ・パテル『値段と価値』(作品社) です。著者は、英国生まれで現在は米国テキサス大学で経済学の研究者をしています。研究だけでなく、ジャーナリストとして情報を発信したり、アクティビストとして1999年シアトルにおけるWTO閣僚会議に対する抗議行動を組織したことでも有名です。英語の原題は The Value of Nothing であり、2010年の出版です。ということで、本書では、マルクス主義の影響も強く見られ、シカゴ学派に代表されるような現在の主流派経済学が圧倒的に支持している市場における効率的な

ちょうど1週間前の8月16日付けで、国際通貨基金(IMF)のスタッフによる以下の学術論文が公表されています。 Ciminell, Gabriele, Romain Duval, and Davide Furceri (2018) "Employment Protection Deregulation and Labor Shares in Advanced Economies," IMF Working Paper WP/18/186, August 2018 タイトルからかなり明らかなんですが、1990年代初頭から先進国において傾向的に労働分配率が低下しているという定型化された事実につき分析を行っています。先進国26国の1970-2015年における主要な雇用保護法制に関する改革 ("major reforms to employment protection legislation")

今週は話題の経済書『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』をはじめ、経済書中心に小説まで含めて計7冊、以下の通りです。 まず、玄田有史[編]『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』(慶應義塾大学出版会) です。編者は東大社研で進めている希望学のプロジェクトなどで著名なんですが、本書は本来の専門分野である労働経済学に戻って、タイトル出て維持されているパズルの解明に当たっています。22人の精鋭エコノミストを中心に16本の論文を集めた論文集であり、従来のように、非正規雇用の増加、労働分配率の低下、生産性の低下についてはトートロジーの部分もあるとして排し、ミクロ経済学、マクロ経済学、行動経済学に基づく理論分析、実証分析、ケース・スタディなどのアプローチから議論を進めており、出版社からも明らかな通り、一般教養書ではなく学術書であると理解すべきです。でも、16章もあるんですから、それなりに一般向け

本日、日銀から4月の企業物価 (PPI)が公表されています。ヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+2.1%を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の企業物価指数、前年比2.1%上昇 3年3カ月ぶりの上昇率 日銀が15日に発表した4月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は98.4で、前年同月比で2.1%上昇した。前年比での上昇は4カ月連続で、上昇率は前月(1.4%)から拡大した。上昇率は消費増税の影響を除くと2014年1月(2.5%)以来3年3カ月ぶりの大きさだ。市況上昇を背景に鉄鋼価格に値上がりが目立ったほか、原油先物相場の上昇を受けガソリンや軽油も値上がりした。ただ最近はガソリン価格などが伸び悩んでおり、前月比では0.2%の上昇にとどまった。 円ベースの輸出物価は前年比で3.0%上昇したが、前月比では1.9%下げた。輸入物価も前

今週の読書は以下の通り、経済書や専門書に小説と新書も加えて計7冊です。ただし、今週号の経済週刊誌のいくつかで書評が取り上げられた『大統領を操るバンカーたち』上下巻のうちの上巻を読み終えたんですが、タイムリミットで現時点ではまだ下巻が読めていません。さすがに、上巻だけの読書感想文は奇怪な気がしますので、上下巻セットで来週に回します。先週の8冊からはビミョーにペースダウンしたんですが、新書が3冊あって少し冊数としては多い気がしますが、心理的なボリュームとしては私はペースダウンしたつもりになっています。ただし、来週はドッと予約が回って来てしまいましたので、今日は自転車で取りに行くのがタイヘンそうな気がします。せっかく今週ペースダウンしたにもかかわらず、来週は大きくペースアップすること確実です。 まず、小川光[編]『グローバル化とショック波及の経済学』(有斐閣) です。タイトル通りに、ショックの波

今週になって、思わぬ方からクリスマス・プレゼントが届きました。原田泰・片岡剛志・吉松崇[編著]『アベノミクスは進化する』(中央経済社) を共著者のおひとりである三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛志上席主任研究員からご寄贈いただきました。 副題が「金融岩石理論を問う」となっていて、リフレ派の観点から金融政策に関していくつかのの疑問や批判に対して反論したもので、大学の研究者というよりは、なぜか、シンクタンクなどのアナリスト系のエコノミストが多く執筆しています。民間エコノミスト出身の日銀政策委員である佐藤委員と木内委員の任期が来年2017年半ばだったように私は記憶していますので、何か関係があるのかないのか、私にはよく判りません。といった野暮な詮索は別にして、いろんなテーマで勉強になる本なんですが、ハッキリいって「今さら感」いっぱいな気もします。特に最後の12章のマイナス金利は取って付け

本日、財務省から1月の貿易統計が公表されています。統計のヘッドラインとなる輸出額は季節調整していない現系列のデータで前年同月比▲12.9%減の5兆3516億円、輸入額は▲18.0%減の5兆9976億円、差し引き貿易収支は▲6459億円の赤字を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 貿易収支、1月は赤字6459億円 アジア向け輸出低調、春節も影響 財務省が18日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6459億円の赤字(前年同月は1兆1737億円の赤字)だった。円安効果が薄まったのに加え、中国の景気減速などを背景に輸出額が前年同月比12.9%減少。2015年12月(1403億円の黒字)から2カ月ぶりの貿易赤字に転じた。2月上旬からの春節(旧正月)を前に、アジア向け輸出を手控える動きも影響したという。原油安で輸

本日、内閣府から4-6月期のGDP速報、いわゆる1次QEが公表されています。消費と輸出の停滞から節調整済みの前期比で▲0.4%、前期比年率で▲1.6%のマイナス成長となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4-6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷 内閣府が17日発表した2015年4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1-3月期(年率換算で4.5%増)から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。 生活実感に近い名目GDP成長率は前期比横ばいのプラス0.0%、年率では0.1%増だった。名目では小幅ながら3四半期連続のプラス成長を保った。 実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のマイナス寄与、外需

昨日、この週末のIMF世銀総会に向けて、国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し」 World Economic Outlook (WEO) の見通し篇第1章と第2章が公表されています。世界経済の成長見通しは7月の「改定見通し」から下方修正されており、特に、消費増税からのリバウンドが低迷している日本の成長率の下方改訂幅が大きくなっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 世界成長3.3%に減速 14年IMF予測、日本を大幅下方修正 世界経済が緩やかに減速してきた。国際通貨基金(IMF)は７日発表した世界経済見通しの報告書で、2014年の世界全体の実質国内総生産(GDP)増加率を3.3%と、7月時点の予想から0.1ポイント引き下げた。9-10日に開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、成長の底上げに向け、インフラ投資の促進などが議論される見

今日は月末の閣議日ですから、政府統計の経済指標がいっせいに発表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数と商業販売統計が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率、毎月勤労統計を含めた雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも8月の統計です。まず、とてつもなく長くなりますが、各統計のヘッドラインなどを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 8月の鉱工業生産、前月比1.5%低下 市場予想下回る 2カ月ぶりマイナス 天候不順も影響 経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は前月比で1.5%低下の95.5だった。低下は2カ月ぶり。生産指数は2013年6月(95.0)以来の低さで、QUICKが29日時点で集計した民間予測中央値(0.3%上昇)を大きく下回った。コンベヤーや数値制御ロボットを含む汎用・生産用・業務

本日は8月最後の閣議日で経済指標が多数公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計、経済産業省の商業販売統計、総務省統計局の消費者物価指数 (CPI)などです。いずれも7月の統計です。まず、各指標のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 鉱工業生産、7月は0.2%上昇 基調判断「弱含み」 経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比で0.2%上昇の96.8だった。前月比3.4%低下と大幅に落ち込んだ6月の反動から2カ月ぶりにプラスとなった。ただ生産の回復は弱く、QUICKが28日時点で集計した民間の予測中央値(1.0%上昇)は下回った。 経産省は生産の基調判断を「弱含みで推移している」に据え置いた。 業種別でみると、15業種のうち上

本日、内閣府から今年2014年4-6月期のGDP統計1次速報、いわゆる1次QEが公表されています。4月に消費税率引上げのショックがありましたので、季節調整済みの系列による成長率は前期比で▲1.7%、前期比年率で▲6.8%のマイナス成長を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4-6月期GDP年率6.8%減 駆け込みの反動大きく 7-9月期は回復か 内閣府が13日発表した2014年4-6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値の年率7.2%減よりは落ち込みは小さかった。とはいえ消費増税後の駆け込み需要の反動で、東日本大震災のあった11年1-3月期(6.9%減)以来の下げ幅。生活実感に近い名目成長率は

国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し」World Economic Outlook は順調な世界経済の成長を見込む! この週末の国際通貨基金(IMF)と世銀の年次総会に向けて、「世界経済見通し」 World Economic Outlook (WEO) が公表されています。副題は Recovery Strengthens, Remains Uneven です。直訳ですが、「経済回復は力強さを増すも、ばらつきが残る」といったところでしょうか。まず、USA Today のサイトから記事の最初の5パラまでを引用すると以下の通りです。なお、記事の6パラ目以降は "Forecasts for other regions" が続きますが、長くなりますので割愛します。 IMF: World economy stronger; recovery uneven The International Mon

思い起こせば、一昨年11月の衆議院解散、12月の総選挙と政権交代に伴う安倍政権の成立によりアベノミクスが開始され、昨年1月22日に「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について (共同声明)」と題する文書が作成され、2パーセントの物価上昇率目標が設定されました。その後、日銀総裁の交代に伴い、4月4日からいわゆる「異次元緩和」が始まり、ほぼ1年が経過しました。たぶん、だからというわけなんでしょうが、先週3月27日付けで日銀レビュー「家計のインフレ予想の多様性とその変化」というリポートが発表されています。企業や金融市場参加者に比べてばらつきの大きい家計のインフレ予想が、この1年でどのように変化したのかを日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を用いて検証を行っています。常識的ながら、非常に興味深い結果が報告されています。今夜のエントリーでは、リポートからいくつかグ

今日は、月末の閣議日ですので主要な政府経済統計がいっせいに発表されました。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ公表されています。消費者物価指数の東京都区部を除いて、すべて12月の統計です。まず、統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 12月の鉱工業生産、12年4月以来の高水準 海外向け設備好調 経済産業省が31日発表した2013年12月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は100.3だった。2012年4月(100.6)以来の高水準で、前月比では1.1%上昇した。プラスは2カ月ぶり。米国やアジア向けに設備関連の装置や機械が好調だったほか、国内の建設需要の増加を背景に建設材の生産も伸びた。 QUICKがまとめた市場予

本日、財務省から2013年12月と2013年通年の貿易統計が発表されました。2013年の通年で見ると、輸出額は前年比+9.5%増の69兆7877億円で3年振りに増えた一方で、輸入額は前年比+15.0%増の81兆2622億円と4年連続で増加したため、差し引き貿易赤字は▲11兆4745億円と過去最大に達しました。まず、とても長くなってしまいますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 13年貿易赤字、過去最大の11兆4745億円 燃料や中国からの輸入増 財務省が27日発表した2013年の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆4745億円の赤字だった。赤字額は12年(6兆9410億円)を上回り、比較可能な79年以降で最大。79年以降では初めて3年連続の赤字となった。 円安や原子力発電所の停止を背景に燃料の原粗油や液化天然ガス(LNG)の

本日、内閣府から12月の消費者態度指数が発表されています。季節調整済みの一般世帯の消費者態度指数は12月には前月差▲1.2ポイント低下し、41.3となりました。「雇用環境」は上昇したものの、その他の3項目、すなわち、「耐久消費財の買い時判断」と「暮らし向き」と「収入の増え方」がともに低下を示しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 12月の消費者態度指数、2カ月ぶり悪化 増税控えじわり警戒感 内閣府が17日発表した2013年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.3と前月(11月)から1.2ポイント低下し、2カ月ぶりに悪化した。同調査では今後半年間の暮らし向きなどを対象世帯に聞くため、4月の消費増税を控えた警戒感から、耐久消費財を買い控えようとする心理が働いたことが影響したとみられる。内閣府は基調判断を前月の「